CSR調達の取り組み
サプライチェーン管理
エプソンは、サプライヤーを事業活動における重要なビジネスパートナーと考え、公平公正・共存共栄を基本に、相互信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指した調達活動を展開しています。
エプソンは、日本のみならず、多くの国・地域から調達を行っており、調達金額比では、日本38%、海外62%となっています。
製品組立に必要な原材料や部品、加工委託などの直接材と、工場消耗品、機械装置、広報宣伝、物流、業務委託、人材派遣などの調達があり、その金額比率は、直接材65%、それ以外35%となっています。
直接材は、約1,700社のサプライヤーと取引をしており、主力の生産拠点があるアジア地域で多くの取引があります。
調達概況
サプライヤー評価プログラム
エプソンは、全サプライヤーを対象に、多面的評価を実施しています。
| エプソン サプライヤー評価プログラム | 評価頻度 |
|---|---|
| 間接評価 外部信用調査機関の情報を活用した評価 評価項目：評価点、業歴、資本構成、企業規模、損益状況、資金現況、経営者など |
1回／年 |
| 直接評価（定期評価） QCDEMSに関する管理レベルの総合評価 評価項目：品質管理(Q)、コスト管理(C)、納期管理(D)、環境管理(E)、事業継続マネジメントを含むマネジメントシステム(M)、情報セキュリティー（S） |
1回／年 |
| CSR詳細評価 エプソングループサプライヤー行動規範（RBA行動規範）の遵守状況の評価 評価項目：労働（人権）、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム |
1回／年 |
| 有事対応力評価 自然災害、火災などの有事の際の対応力を自己評価 評価項目：BCM体制整備、BCM納期管理、BCM供給対応 |
1回／年 |
| 安全管理評価 火災などの有事発生リスクへの対応状況の自己評価 評価項目：電気事業法、消防法などの遵守 |
1回／年 |
CSR調達推進プログラム
エプソンのサプライヤー管理プログラムは、サプライヤーガイドラインの遵守要請、サプライヤーによる自己評価、リスク分析、現場確認、改善活動のサイクルにより行っています。いずれのサプライヤー評価においても、サプライヤーと協働で改善活動を行い、レベルアップを図っています。
直接評価（定期評価）
エプソンは、基本的に全サプライヤーを対象として毎年直接評価（定期評価）を実施しています。
品質（Q）、価格（C）、納期（D）のほか、環境とマネジメントシステムについての設問があり、マネジメントシステムでは、リスクマネジメント・コンプライアンスなどに対する企業の経営管理体制や運営の仕組みが整備され、効果的に機能しているかを確認しています。また、近年世界的に多発しているサイバー攻撃や情報漏洩などへの対応として、情報セキュリティーに関する確認もあわせて実施しています。
定期評価の結果、エプソンが定めた最低点に満たないサプライヤーに対しては、改善要請を行うとともに、改善支援を実施しています。なお、一定期間内に、改善が図られない場合には、取引継続をお断りしています。2024年の定期評価では、エプソンが定めた最低点に満たないサプライヤー1社について、要請事項に対する改善の取り組みをしていただきました。
| 区分 | 設問数 |
|---|---|
| Q. 品質 | 12 |
| C. コスト | 5 |
| D. 納期 | 5 |
| E. 環境 | 5 |
| M. マネジメントシステム | 19 |
| S. 情報セキュリティー | 25 |
| 合計 | 71 |
直接評価実績
|
|
2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|
| サプライヤー数 | 937社 | 900社 | 897社 | |
| 窓口数 | 1,582 | 1,425 | 1,435 | |
| 回答受領率 | 目標 | 100% | 100% | 100% |
| 実績 | 100% | 100% | 100% | |
| 改善要請取引先（窓口数） | 16社 | 14社 | 1社 | |
新規取引開始時の評価
新規で取引を開始するサプライヤーについては、取引開始の条件として、エプソングループサプライヤーガイドライン／RBA行動規範（人権、安全衛生、環境、倫理を含みます）の遵守の同意の取得と、取引可否判定の手続きを定めた基準に基づき、間接評価と直接評価* を実施しています。
* 定期評価に準じた品質管理、コスト管理、納期管理、環境管理、事業継続マネジメントを含むマネジメントシステム(M)、情報セキュリティー（Ｓ）に関するセルフアセスメント
CSR詳細評価
エプソンのCSR詳細評価は、サプライヤーのCSRデューデリジェンスプログラムです。エプソンは、ワールドワイドのサプライチェーン全体のCSRレベルの向上を目指すとともに、Responsible Business Alliance (RBA)レギュラー会員に求められるサプライヤー管理要件*1の遵守状況を、サプライヤーによる自己評価（Self-Assessment Questionnaire、SAQ）で毎年確認し、その評価結果をもとに、是正に取り組んでいただいています。また、サプライヤーの状況を監査や現場確認およびインタビューなどにより確認するプロセスも行っています。
SAQは、Responsible Business Alliance（RBA）が提供するオンラインSAQ（Self-Assessment Questionnaire）のほかに、RBAの現場監査基準（VAP監査基準）に基づいてエプソンが独自に策定したSAQ（エプソンSAQ）を用いています。エプソンSAQは、労働項目に関する設問を多く取り入れ、また、先住民や外国籍移住者の権利保護についての設問も用意し、サプライヤーにおける人権尊重の状況の詳細を確認できるよう設計してあります。さらに、エプソンの製造拠点のローカルサプライヤーにもSAQの内容を理解し、正確に回答いただくことを目的に、多言語*2対応した帳票を使用しています。
SAQにてハイリスクと評価されたサプライヤーについては、RBAの基準に従い監査を受けていただき、是正に取り組んでいただいています。
*2 直接材サプライヤー用SAQは5カ国語、間接材サプライヤー用SAQは6カ国語
エプソンSAQの設問構成（2024年版）
| 区分 | 対象 & 設問数 | |
|---|---|---|
| 直接材 サプライヤー |
その他の サプライヤー |
|
| A. 労働（人権） | 44 | 39 |
| B. 安全衛生 | 32 | 12 |
| C. 環境 | 16 | - |
| D. 倫理 | 14 | 8 |
| E. マネジメントシステム | 16 | 9 |
| O. 先住民・外国籍移住者の権利保護 | 5 | 5 |
| 合計 | 127 | 73 |
SAQ評価ランク分け（2024年版）
| リスクランク | 評価点 | 説明 |
|---|---|---|
| ローリスク | 85点超 |
|
| ミディアムリスク | 65-85点 |
|
| ハイリスク | 65点未満 |
|
* RBAオンラインSAQによる回答は、RBAのリスクランクに従い判断します
2024年のSAQ実施実績
2024年は、以下の主要サプライヤーについて、CSR詳細評価（SAQおよび是正活動）を実施しました。
2024年SAQ実施対象
| （選定の考え方） | ||
|---|---|---|
| 1. 直接材 | 主要サプライヤー | グループ調達額80%に該当する上位取引先*1 |
| その他の重要なサプライヤー | 事業ごとに選定した重要なサプライヤー、シングルソースサプライヤーなど | |
| 2. その他のサプライヤー | 構内常駐会社*2 | セイコーエプソンおよび製造拠点に常駐する会社 |
| 人材派遣・紹介会社 | セイコーエプソンおよび製造拠点において活用する会社 | |
| 物流倉庫会社 | セイコーエプソンおよび製造拠点において活用する会社 | |
| コールセンター業務委託先 | エプソンが活用するすべてのエプソンコールセンターの委託会社 | |
*1 エプソンの一次サプライヤーを取引額の多い順から並べ、その取引額の合計が総取引額の80%を超えるまで上位から選択したサプライヤー。
一次サプライヤーが商社の場合には、商社の先にある製造メーカーにSAQへの回答を依頼
*2 エプソンの拠点において、警備・食堂などの役務を提供する委託先
直接材サプライヤー
2024年の調査では、直接材主要一次サプライヤー267社に依頼し、全てのサプライヤー（547製造拠点/事業所）からSAQへの回答をいただきました。主要一次サプライヤーのほか、シングルソースサプライヤーなどの重要なサプライヤーについても、主要サプライヤー同様にSAQの依頼を行い、回答をいただきました。また、一次サプライヤーが商社の場合にはメーカーである二次サプライヤーにもお願いし、SAQに回答いただきました。
RBAのオンラインSAQを利用し回答されるサプライヤーが年々増加しており、約36%を占めるようになっています。なお、RBAがオンラインで提供する各事業所の調査のためのSAQが「リスクSAQ」に更新され、回答が2023年は任意でありましたが、2024年より必須となりました。SAQの変更により、RBAオンラインを用いた回答において新設のカントリーリスクおよびプロダクトリスク（事業リスク）に関する設問の点数が低くなる傾向があり、約半数の拠点がミディアムリスクの評価となりました。エプソンは、RBAオンライン回答の拠点でのハイリスク判定や、回答の不備について、サプライヤーと直接コミュニケーションを行い、是正の取り組みをお願いしました。
また、エプソンSAQを用いて回答されたサプライヤーに対しては、SAQのスコアに加えて、課題事項の改善助言を含むフィードバックシートを作成し、それら全てのサプライヤーにSAQの結果を通知するとともに、人権に関わる重要項目*1については、是正計画の策定および是正確認までの是正状況のモニタリングと支援を行いました。
結果、RBAオンラインおよびエプソンSAQいずれの回答においても、ハイリスクのサプライヤーはありませんでした。
*1人権に関わる重要項目：（一部抜粋）
・児童労働禁止（検出なし）
・奴隷労働・強制労働禁止（適切な雇用契約書の締結、移動の自由、会社ローンの制限）
・労働時間の適正管理（連続勤務7日未満、上限労働時間（週60時間））
・賃金の適正な支払い（最低賃金以上の支払い、超過時間勤務賃金の適正な支払い、支払日の遵守）
・就職費用の労働者負担禁止
・人道的待遇（ハラスメント禁止）
・避難訓練（全員参加、日没後実施、寮での実施など）
・適切な個人用保護具の無償提供
・妊婦・育児中の女性の安全対策、清潔な搾乳場所の提供など
直接材主要サプライヤーの評価結果
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 評価対象サプライヤー | 164社*1 | 270社*1 | 267社*1 | |||
| エプソン SAQ （338 事業所） |
RBA SAQ （111 事業所） |
エプソン SAQ （401 事業所） |
RBA SAQ （146 事業所） |
エプソンSAQ （433 事業所） |
RBA SAQ （243 事業所） |
|
| 中期目標（KPI） |
|
|||||
| ローリスク*2 | 91% （407 事業所） |
96% （524 事業所） |
78% （530 事業所） |
|||
| 91% （306 事業所） |
91% （101 事業所） |
94% （378 事業所） |
100% （146 事業所） |
60％ （406 事業所） |
18% （124 事業所） |
|
| ミディアム*2 | 9% （42 事業所） |
4% （23 事業所） |
22% （146 事業所） |
|||
| 9% （32 事業所） |
9% （10 事業所） |
6％ （23 事業所） |
0% （0 事業所） |
4% （27 事業所） |
18% （119 事業所） |
|
| ハイリスク*2 | 0% （0 事業所） |
0% （0 事業所） |
0% （0 事業所） |
|||
*1 企業グループ
*2 リスク判定基準
| RBA-Online | エプソンSAQ | |||
|---|---|---|---|---|
| 2023年まで | 2024年以降 | 2024年まで | 2025年以降 | |
| ローリスク | 85点以上 | 80点以上 | 85点以上 | 80点以上 |
| ミディアムリスク | 65点以上85点未満 | 60点以上80点未満 | 65点以上85点未満 | 60点以上80点未満 |
| ハイリスク | 65点未満 | 60点未満 | 65点以上85点未満 | 60点未満 |
その他のサプライヤー
エプソンは、事業運営上不可欠な重要なパートナーであるその他のサプライヤーについてもRBAの要求を理解していただくとともに、これに準拠した会社運営の改善に取り組んでいただいております。
2019年以降、主要なサプライヤーとして構内外注会社、人材派遣・紹介会社および物流倉庫会社について、SAQの回答をお願いし、SAQの結果を受けて是正活動をお願いしてきました。リスク評価の結果、2022年以降更に対象を拡大し、SAQを実施しました。
また、製造拠点においては、構内常駐会社の従業員の労働環境・雇用状況を確認するため、SAQに加えて監査を行い、検出された長時間労働、休日付与、連続勤務日数、超過時間勤務賃金の適切な支払いなどの課題について、是正が確認できるまで支援を行っています。このような取り組みにより、SAQの点数の向上が確認できています。
2024年は、セイコーエプソンの事業所およびエプソンの主要製造拠点において、構内常駐会社149社（回答率100%）、人材派遣・紹介会社102社（回答率100%）からSAQの回答をいただきました。また、販売会社においては、物流・倉庫会社37社、コールセンター27社（回答率100%）から回答をいただきました。直接材サプライヤー同様に、人権に関わる重要項目に課題が検出された場合には、是正計画策定および是正活動をお願いし、是正完了の確認を行っています。
（是正確認の事例）
- 製造請負会社において、雇用する外国籍労働者が送り出し国にて負担した費用（日本語教育費、ビザ取得費など）を労働者本人に返金
その他のサプライヤーの評価結果
| サプライヤー属性 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|
| SAQ回答数 | SAQ回答数 | SAQ回答数 | ||
| 人材派遣・人材紹介 | 91社 | 93社 | 102社 | |
| 構内常駐会社 | 警備 | 19社 | 24社 | 24社 |
| 食堂 | 13社 | 16社 | 18社 | |
| 清掃 | 17社 | 19社 | 19社 | |
| 設備保守 | 17社 | 17社 | 16社 | |
| その他 | 67社 | 75社 | 72社 | |
| （小計） | （133社） | （151社） | （149社） | |
| 物流倉庫会社*1 | 8社 | 8社 | 57社*2 | |
| コールセンター*1 | 15社 | 25社 | 27社 | |
| リスクランク | ローリスク （85点超） |
203社 | 242社 | 398事業所 |
| 82% | 87% | 91% | ||
| ミディアムリスク （65-85点） |
44社 | 35社 | 40事業所 | |
| 18% | 13% | 9% | ||
| ハイリスク （65点未満） |
0社 | 0社 | 0社 | |
| 0% | 0% | 0% | ||
*1 リスク評価の結果、2022年、2023年、2024年は、物流倉庫会社およびコールセンター委託業務先に対してSAQを実施しました
*2 販売会社が活用する37社を含みます
監査、現場確認、改善支援
エプソンは、CSR詳細評価のデューデリジェンスにおいて、サプライヤーを訪問して監査や現場確認を行い、状況を把握することが重要であると認識し、主要製造拠点を中心に計画的に実施しています。確認の結果、リスクが確認されたサプライヤーについては、是正活動を支援しています。
第三者監査
サプライヤーによるRBA（VAP）監査受審は増加しています。イニシャル監査の結果において、A労働（人権）やB安全衛生に課題が多く、CAP（是正活動計画）およびクロージャ―監査での是正状況をモニタリングするとともに、エプソンのサプライヤーCSRの取り組み強化項目として展開しています。
現場確認、是正・改善支援
エプソンの製造拠点のメンバーがサプライヤーを訪問し、現場確認と是正活動の支援を行っています。
構内常駐会社については、エプソン社員による二者監査を実施し、労働時間の削減・管理、休日の付与、超過時間勤務賃金の適切な支払い、就職時の費用負担の禁止などの労働環境の改善を実施していただきました。
監査・現場確認実績（拠点数、日本およびその他地域）
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|
|
第三者監査 （RBA（VAP）監査） |
イニシャル監査 | 23 | 26 | 50 |
| クロージャー監査 | 12 | 12*1 | 32*1 | |
| 二者監査・現場確認 | 直接材サプライヤー | 216 | 217 | 231 |
| その他のサプライヤー （構内常駐会社等） |
64 | 55 | 54*2 | |
| 合計 | 280 | 272 | 367 | |
*1 Priority closure auditを含みます
*2 人材派遣・人材紹介10社を含みます
サプライチェーン事業継続マネジメント
エプソンは、サプライチェーン上で災害・事故・新興感染症の蔓延などの異常事態が発生した場合でも、目標期間内に供給を再開し、供給責任を果たすため、サプライチェーン全体でのBCM活動を推進しています。
関連情報：事業継続マネジメント
See here for more information about Epson's business continuity management.
事業継続マネジメント
エプソンは、サプライヤーに対し「エプソングループ サプライヤーガイドライン」で事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを要請しています。サプライヤーの取り組み状況については、「定期評価」を通じて確認し、評価結果をフィードバックするとともに必要に応じて改善活動の支援を行っています。
安全管理評価
エプソンは、サプライヤーにおける関係諸法令（消防法等）の遵守状況の確認を目的とした安全管理評価を実施しています。また、2024年度から新規取引の開始条件に安全管理評価を追加しています。
現場安全点検によるサプライヤー支援
エプソンは、サプライヤーの安全管理評価の実効性を高めるため、2017年よりエプソンの安全管理専門の担当者がサプライヤーの現場を訪問し、安全点検と管理向上のための支援を継続的に行っています。
人権への取り組み
エプソンは、「人権方針」において、自社のみならずサプライヤーにおいても人権が尊重されるべきことを宣言しています。人権方針において述べている通り、国連のビジネスと人権に関する指導原則を遵守し世界人権宣言他で述べられた国際的に認められた人権を尊重していくことはもとより、RBAの趣旨に賛同し会員として、サプライヤーにおいてもRBA行動規範が遵守されることに努めています。このような取り組みにより、エプソン製品のサプライチェーン全体において人権が尊重されることを目指しています。
See here Human Rights Due Diligence in the Supply Chain.
サプライチェーンにおける環境への取り組み
エプソンは、長期ビジョン Epson 25 Renewedにおける環境の取り組みとして、「『脱炭素』と『資源循環』に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する」ことを掲げています。特に、ライフサイクルの初期段階を担う調達活動において、サプライヤーと協働した環境負荷低減を重要課題の一つとして取り組んでいます。
サプライヤーガイドラインにおける環境要件
エプソンのサプライヤーガイドラインにはサプライヤーに遵守していただく行動規範を含んでいます。サプライヤーガイドラインは、取引に関係するQCDやコンプライアンスなどの要請に加えて、CSR要求に関するサプライヤー行動規範（RBAの行動規範）を定めています。環境負荷低減に関し、エプソンはサプライヤーに対して、ＲＢＡ行動規範の遵守（汚染防止と省資源・有害物質・固形廃棄物・大気への排出など）に加えて、温室効果ガス排出量の削減・資源循環の推進・水資源の管理・化学物質の管理・生物多様性の保全といった環境課題への取り組みや、製品含有化学物質管理の要求、工場などでの環境法規制遵守を要請しています。
See here for more information about Epson's Supplier Guidelines.
エプソンの温室効果ガス削減に向けた取り組み
エプソンは、GHGプロトコルに準じて把握したスコープ1、2および3のGHG排出量に基づき、Science Based Targets initiative（SBTi）が提唱する科学的目標設定手法に整合した短期・長期の具体的なGHG削減目標および2050年のNet-Zero目標を設定し、SBTiの承認を得ています。
また、2050年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、全世界のエプソングループ拠点*1で使用する電力を、2023年までに100%再生可能エネルギーとする目標を掲げ、宣言通り2023年12月に再エネ化を完了しました。これにより、年間約40万トンのGHG排出量を継続的に抑制します。
今後は、高い目標である1.5℃シナリオに沿った総排出量削減目標の達成に向けて、サプライチェーン全体における排出量削減に取り組んでいきます。
*1 一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く
エプソングリーンサプライチェーン
世界的に急務となっている気候変動対策として、エプソンが2023年に達成した再エネ電力への転換は非常に大きな第一歩です。一方で、エプソンのGHG排出量の多くはサプライチェーンに起因しており、エプソンとサプライヤーの連携強化と社会全体の脱炭素化を進めなければなりません。
製造業の中でも早期にグローバルでの再エネ転換を完了した経験と実績を踏まえ、2024年度より「エプソングリーンサプライチェーン」活動を開始しました。説明会やセミナーによって理解醸成と協力の要請を進めるとともに、サプライヤーを対象とした脱炭素目標の設定、再エネ電力の導入支援などを展開していきます。こうした活動を通じ、当社のビジョンに共感するビジネスパートナーを増やし、サプライチェーン全体を巻き込んだ環境負荷低減に挑戦します。
主な取り組み
| 実施 | 内容 | 対象 | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4月 | 調達方針お取引先様説明会 | 221社 |
| 6月 | エプソングリーンサプライチェーン説明会 | 115社 | |
| 7月 | 脱炭素セミナー | 延べ1,271人 | |
| 2025年度 | 4月 | 調達方針お取引先様説明会 | 218社 |
| 5月 | SaaSを活用したGHG見える化の環境調査システム導入（国内） | 約250社 | |
| 8月～ | サプライヤーの取り組み状況に応じたセミナー開催（国内・海外）
|
計18回予定 | |
| 下期～ | サプライヤーとの再エネ共同調達の検討開始 | 国内／海外 | |
環境負荷低減に向けたエンゲージメント活動
サプライチェーンにおける環境負荷の低減を実現するため、説明会などを通じてサプライヤーに対して事業活動での環境負荷低減に向けた協力要請をしています。加えて、環境への取り組み状況や環境負荷の実績を定期的に把握するとともに、サプライヤーの支援活動も実施しています。
サプライヤーに対する直接評価（定期評価）およびCSR詳細評価
直接評価（定期評価）およびCSR詳細評価に、環境に関する質問項目を設け、回答を収集・分析しています。特に、CSR詳細評価の結果をサプライヤーにフィードバックするとともに、ハイリスクサプライヤーへの現場確認や監査などを実施することで改善活動を支援しています。
環境負荷調査
調達額80%以上を占める国内外の主要サプライヤーには、再生可能エネルギーの取り組み方針・状況や再生材の活用状況、水使用量、生物多様性への認識などの調査を行っています。
気候変動リスクへの対応
気候変動を緩和する活動として、再エネの活用やサプライヤーエンゲージメントなどを推進する一方で、顕在化する気候変動による物理リスクへの対応が急務となっています。エプソンのサプライヤーは、大規模な洪水被害が多発するタイを含む東南アジア、潜在的水リスクの高い中国などにも存在します。代表的な気候変動リスクである洪水や干ばつにより、サプライヤーからの納入が停止・遅延すると、エプソン製品の製造および販売に大きな影響が発生し、お客様へのご迷惑につながることを認識し対応を進めています。
生物多様性の保全に向けた取り組みとTNFD提言への賛同
エプソンは、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures： TNFD）が2023年9月に公言した提言への賛同を表明しました。今後は、TNFDフレームワークに沿って計画の策定を進め、2025年以降に情報を開示するとともに、その内容を順次更新していく予定です。
エプソンは、健全な生物多様性を保つことが事業活動や社員の生活を維持する上で重要だと考えており、生物多様性の保全に対して「事業を通して生物多様性の保全を行う」「生物多様性に対する社員の意識を高める」といった2つの基本的な考え方を持っています。これまでも、気候変動対策、資源循環・省資源、汚染防止・化学物質管理などの環境負荷低減活動により、気候変動や汚染といった生物多様性に影響を与える要因の低減を着実に進めてきました。
TNFDへの賛同後は、これらを含む活動を、TNFDフレームワークに照らし合わせて整理し開示を進めるとともに、バリューチェーン全体での自然・生物多様性への影響を最小化し、地域における生態系との調和に一層取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
エプソンの環境活動の取り組みはこちらをご覧ください
関連情報：エプソンの環境活動
Initiatives for Reducing Greenhouse Gas Emissions
Epson has established specific greenhouse gas (GHG) reduction targets for the next 5 to 10 years, aligned with the scientific target-setting methodology proposed by the Science Based Targets initiative (SBTi). These targets are based on the GHG emissions quantified in accordance with the GHG Protocol, encompassing Scope 1, 2, and 3 emissions. Scope 3 emissions represent indirect emissions from the entire value chain, and Epson has set a medium-to long-term reduction target to reduce GHG emissions per unit of business profit by 2025.
Additionally, Epson has joined the international initiative RE100, which aims to use 100% renewable energy for electricity in business operations by 2050. The company has committed to achieving 100% renewable energy for all its global group facilities1 by 2023, and this transition was successfully completed in December 2023. This change will reduce Epson’s GHG emissions by approximately 400,000 tons per year.
Going forward, Epson will work on reducing emissions throughout its entire supply chain to achieve more ambitious total emissions reduction targets in line with the 1.5°C scenario.
1 Excludes some sales sites and leased properties where the amount of electricity consumed cannot be determined.
Epson Green Supply Chain
Epson's transition to renewable electricity in 2023 shows its significant first step in addressing the urgent global need for climate change action. However, a substantial portion of Epson's GHG emissions originates from its supply chain, necessitating strengthened collaboration between Epson and its suppliers to promote decarbonization across society.
Drawing on its experience and achievements in successfully completing the transition to renewable electricity early among manufacturers, Epson launched the Epson Green Supply Chain project in 2024. This project aims to foster understanding and encourage cooperation through workshops and seminars, while also implementing decarbonization target setting and providing support for the adoption of renewable electricity among suppliers. Through these activities, Epson seeks to increase the number of business partners who share its vision and to engage the entire supply chain in the challenge of reducing environmental impact.
Steps for Building the Epson Green Supply Chain
Supplier Conferences and Seminars Held in FY2024 (Japan)
| Implementation period | Description | Number of participants |
|---|---|---|
| April | Procurement Policy Conference | 221 companies |
| June | Epson Green Supply Chain Conference | 115 companies |
| July | Decarbonization Seminar | 1,271 participants in total |
* Briefings and seminars for major overseas suppliers are also planned during FY2024.
Strengthening Engagement to Reduce Environmental Impact
Epson uses supplier conferences and other opportunities to ask its suppliers for cooperation in reducing the environmental impact of business activities across its supply chains. We also periodically evaluate our suppliers' environmental programs and the results of their environmental impact mitigation efforts. We assist them as needed to improve.
Direct Evaluation (Annual Evaluations) and Detailed CSR Evaluations for Suppliers
Suppliers are asked to complete direct evaluations (annual evaluations) and detailed CSR evaluations that include questions about the environment. We collect and analyze their answers and provide feedback on the detailed CSR evaluations. Suppliers whose scores put them in the high-risk category are visited for on-site verification or audits and are aided to correct issues.
Environmental Impact Survey
In addition, we survey the suppliers who account for 80% of the value of Epson's procurement spending to find out about their policies and status on renewable electricity initiatives, use of recycled materials, water usage, and awareness of biodiversity, etc.
Response to Climate Risk
As part of activities to mitigate climate change, it is essential to promote the use of renewable electricity and supplier engagement. At the same time, it is urgent to address the physical risks posed by the increasingly visible effects of climate change. Epson has suppliers across Asia, including in Thailand, where severe floods are a regular occurrence, and in China, where there is high potential water risk. Epson recognizes that interrupted or delayed deliveries from suppliers due to floods and droughts, two typical climate risks, could seriously impact the manufacture and sale of Epson products and need to be addressed to avoid inconveniencing customers.
Efforts for Biodiversity Conservation and Endorses TNFD Recommendations
Epson has expressed its support for the recommendations published by the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) in September 2023. Moving forward, Epson plans to develop strategies in line with the TNFD framework and aims to disclose information starting in 2025, updating it as necessary.
Epson believes that maintaining healthy biodiversity is crucial for sustaining business activities and the lives of its employees. The company has two fundamental principles regarding biodiversity conservation: "promoting biodiversity conservation through business operations" and "raising employee awareness of biodiversity." To date, Epson has steadily advanced initiatives to reduce environmental impact, such as measures against climate change, resource recycling and conservation, and pollution prevention and chemical management, thereby addressing factors that influence biodiversity, including climate change and pollution.
Following its endorsement of the TNFD, Epson will organize and disclose these activities in alignment with the TNFD framework. The company will also strive to minimize the impact on nature and biodiversity throughout its value chain and enhance its efforts to harmonize with local ecosystems, contributing to the realization of a sustainable society.
See here for more information about Epson's environment initiatives.
外部団体との連携
サプライチェーンにおける人権尊重を含むCSRは、世界的な課題であり、自社の努力・取り組みだけで解決できるものではありません。エプソンは、サプライチェーンCSRに取り組むアライアンスの活動を支持し、積極的に活動に参加しています。アライアンス・団体に加盟し活動することにより、世界におけるさまざまな社会課題の解決および、業界連携によるサプライチェーンCSRの向上に取り組んでいます。
【グローバルに活動するイニシアチブ】
Responsible Business Alliance（RBA）レギュラー会員
（参加企業数）266社（2025年6月現在）
【日本の業界団体】
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「CSR委員会」
（参加企業数）30社(2025年6月現在)
（活動例）
- CSR全般への対応（各国の規制状況の把握・共有 など）
- CSR調達管理の効率化（責任ある企業行動ガイダンスの作成、サプライチェーンに対する教育・啓発活動 など）
- 苦情処理メカニズムの活用・発展
- 政府およびCSR関係団体・機関への対応
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