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自然関連への対応を含む全社環境戦略の立案・推進は、サステナビリティ主管部門と環境主管部門が担っています。
自然関連を含むエプソングループ全体に関わる重要経営テーマについては、社長の諮問機関である「経営戦略会議」において審議され、定期的に取締役会に報告しています。これにより、取締役会による適切な監督体制を構築しています。

グループ42拠点を対象に生態系、水などにおけるリスクを評価し、北米、東アジア、東南アジアの11拠点を優先地域として特定しました。該当地域における適切な対応の推進に向け、状況のヒアリングを実施した結果、優先地域では生態系劣化、水資源、水質に関する地域ごとの課題を認識したうえで、保護地区の維持、緑地保全、植林活動、水使用効率の向上、排水管理などの対応が進められていることを確認しました。また、一部地域では行政機関や工業団地運営者等との連携を通じて、流域や地域の環境保全に関する活動が実施されていることも確認しました。今後も優先地域の拠点との連携や対話を継続し、地域特性を踏まえた取り組みの実効性向上に努めていきます。

直接操業における優先地域（拠点）

組織にとって重要な自然への依存・影響関係の把握を通じ、自然関連のリスクと機会を理解することを目的に評価分析を行った結果、バリューチェーン各プロセスのうち、自然資本に対して依存し、また影響を与えている事業活動、および重要な依存・影響の内容を以下の通り特定しました。バリューチェーン上流においては、使用資源量の84.1%を占める上位6素材^*1を対象とした評価を行い、主な分類ごとの依存と影響を整理しました。

^*1 調達資源をIDEAデータベースに準拠してエプソン独自に分類した中分類区分のうち、調達量上位6分類（汎用樹脂、紙・パルプ、鉄鋼材、その他樹脂／特殊樹脂、エンジニアリング樹脂、ガラス・光学製品）。下記の図中では、汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、その他・特殊樹脂の3つを樹脂として括っています。

バリューチェーン上流・直接操業・バリューチェーン下流のプロセスの依存・影響分析

^* 事業活動の依存・影響を、可視化・評価ツール「ENCORE」を用いて分析し5段階で評価　（VH, H, M, L, VL）
^* 評価項目が複数ある場合、より依存・影響が強い項目で評価付けを実施
^* 攪乱：生物に害を及ぼす可能性のある騒音や光害をもたらす活動
^* 上流は、ENCORE Economic Activitiesで定義されたセクションのうち、原材料のライフサイクル各段階に相当するセクションの分析結果を統合し、評価付けを実施
^*2 汎用樹脂の他、エンジニアリング樹脂、その他・特殊樹脂を含む

自然への依存・影響に起因する自然関連リスク・機会について、エプソンのバリューチェーン各プロセスにおける依存と影響の分析を基に特定した後、「発生可能性」と「影響度」の観点から重要性を評価しました。重要な課題として特定した10のリスクと2つの機会、それぞれの対応策は以下の通りです。

^*1 短期：2030年まで 中期：2050年まで 長期：2050年以降

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。エプソンは、自然関連問題を含む経営上の重大な影響を及ぼすリスクについて、適切に管理しています。

自然関連リスクの識別・評価・管理プロセス

^*1 TNFDが推奨する、自然資本への依存・影響や環境リスクの評価・分析ツールを使用

TNFDでは、開示推奨指標（コアグローバル開示指標）が示されています。エプソンでは、各評価の結果、自然に関連するリスクとして水、化学物質に関するテーマが重要であることがわかりました。また、資源循環を重要テーマに掲げ、資源の持続可能な利用に向けて取組んでいることから、これらを自然関連の目標として設定しています。これらの2025年度の実績については以下のとおりです。

^*1 原材料に対するサステナブル資源（再生可能資源＋循環資源＋低枯渇性資源）の比率