コミュニケーション&教育
サプライヤーとのコミュニケーション
エプソンは、お客様にお届けする商品の品質はもちろんのこと、サプライチェーン全体において、人権の尊重、安全な労働環境の確保、ならびに環境への配慮を企業の社会的責任と捉え、サプライヤーを重要なパートナーと位置付けています。
サプライヤーとの対話は、さまざまな階層・形式で年間を通して実施しています。
調達方針説明会
サプライヤーとの対話の最上位の場として、日本において「調達方針説明会」を毎年開催しています。本説明会ではサプライヤーにエプソンの事業概況への理解を深めていただくとともに、重要方針を共有しています。当社の社長および事業部長が会社方針・事業方針などを説明し、サプライチェーン担当役員が調達基本方針やサステナブル調達に関する要請を行っています。例年、多くのサプライヤーに参加いただいています。
2025年度は、日本国内において「調達方針説明会」を開催し、エプソンの経営方針および中長期戦略を共有しました。あわせて、Scope3を含むGHG排出量の可視化と削減、人権尊重、責任ある鉱物調達およびBCMの高度化など、サステナブル調達に関する重点方針をサプライヤーと確認しました。
2026年度も同様に「調達方針説明会」を開催し、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および各事業の方針、調達方針に関してサプライヤーと確認しました。調達方針については、サステナブル調達に加え、適正取引や安定供給に関する考え方について理解の促進を図りました。
CSR調達サプライヤー説明会
2016年度より、日本、中国、インドネシアなど生産拠点のある各地域において「CSR調達サプライヤー説明会」を毎年開催しています。本説明会ではCSRに関する動向やエプソンのCSR調達活動の説明と、取り組みへの協力を要請しています。
CSR調達方針やサプライヤーガイドラインの遵守要請のほか、CSRおよび有事対応力（BCM）の評価、責任ある鉱物調達の調査などへの協力をお願いしています。
サプライヤーの参加状況
|
開催地 |
参加サプライヤー計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | フィリピン | インドネシア | その他の地域*1 | ||
| 2023年度 |
603社 （693名） |
417社 （473名） |
20社 （57名） |
60社 （441名）*2 |
6社 （20名） |
1,106社 （1,684名） |
| 2024年度 |
ー*3
|
372社 （430名） |
23社 （46名） |
43社 （90名） |
28社 （46名） |
466社 （612名） |
| 2025年度 |
308社 （439名） |
113社 （162名） |
127社 （175名） |
4社 （374名）*2 |
28社 （54名） |
580社 （1,204名） |
*1 その他の地域には、エプソンの製造拠点が所在するアメリカ、イギリス、シンガポール、タイ、マレーシアを含みます。
*2 主要生産拠点のPT. Indonesia Epson Industry(IEI)では、構内で常駐し役務提供を行うサプライヤーの従業員を対象にした説明会を実施し、2023年は346名、2025年には374名が参加しました。
*3 サプライヤーガイドラインの改正に伴う説明会を10回実施して1,193名が参加し、また、環境セミナーも実施したことから同年の開催を見送りました。
サプライヤー向けセミナー・説明会
CSR調達サプライヤー説明会などにおいて、社会要請やRBA（Responsible Business Alliance）の要求事項に関する説明・要請を行うほか、さらなる理解促進を目的としてセミナーや説明会を開催し多くのサプライヤーにご参加いただいています。また、サプライヤーへのアンケート調査を実施し、そのニーズを把握したうえで、セミナーや説明会に反映しています。
エプソンは、CSRの取り組みにおいて、活動自体を目的化するのではなく、その根底にある目的の理解を前提に、サプライヤー各社に自発的に取り組んでいただくことが重要であると考えています。特に人権については重点的な対応が必要であるとの認識のもと、社会要請の変化を踏まえ、専門的な知見を提供するため、外部の専門家を講師としたセミナーを実施しています。
さらに、エプソングリーンサプライチェーンの構築に向け、サプライヤーの理解醸成および活動支援を目的として、説明会や外部専門家による環境負荷低減に関するセミナーを実施しています。
| 2024年度（実績） | 人権セミナー、環境セミナー、SAQ説明会*1、責任ある鉱物調達説明会、 サプライヤーガイドライン説明会（RBA行動規範の改定説明を含む） |
|---|---|
| 2025年度（実績） | 人権セミナー、環境セミナー（脱炭素、Scope1・２算定、Scope3算定、CO2排出削減など） SAQ説明会、責任ある鉱物調達説明会 |
| 2026年度（計画） | 人権セミナー、SAQ説明会、責任ある鉱物調達説明会 など |
*1 SAQ（Self-Assessment Questionnaire）
取引先通報制度
サプライヤーからの通報や相談を受け付ける通報窓口を設置し、その利用を推奨しています。通報窓口の運用を通じて、より一層の企業倫理の確立に努めていきます。適用される法令およびエプソンの社内規定にのっとり、個人情報を厳格に取り扱うとともに報復の禁止など通報者の保護を徹底しており、匿名での通報にも対応しています。
- 通報・相談の対象
法令や「サプライヤー行動規範（人権、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム）」に違反する行為または違反するおそれのある行為
安全衛生に関する提案・苦情
責任ある鉱物調達に関する事項
- 通報窓口
日本国内グループ会社のサプライヤー：相談・通報いただく場合はこちら
海外グループ会社のサプライヤー：各社が設置している通報窓口をご利用ください。窓口はこちら(PDF,440kb)
また、利害関係者からの通報を受け付ける「グローバルステークホルダーズホットライン」も利用いただくことができます。（2025年4月開設）
グローバルステークホルダーズホットラインはこちら
さらに、人権に関する相談・通報は、一般社団法人 ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する対話救済プラットフォームを利用いただくこともできます。
JaCERの窓口はこちら
社内教育
エプソンは、経営理念において個性の尊重と総合力の発揮を掲げるとともに、企業行動原則において、人材開発によって培われた自律と自信が組織風土を形成することを示しています。特に、調達分野におけるコンプライアンスやCSR調達については、関連する法規制などの知識を理解することが重要であると認識しています。このため、社員および協業者に対し、多層的な教育プログラムを推進しています。
社内必須教育
エプソンでは、全従業員を対象にした基礎研修であるe-ラーニングと、調達従事者を対象にした調達遵法研修を実施しています。
調達遵法研修（日本国内）
| 研修名 | 教育内容 | 対象 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 調達遵法研修 | 受講達成率*1 | 98% | 115% | 184% | ||
| 基礎研修 |
|
調達業務従事者 | 目標 | |||
| 受講数 |
700名 |
1,000名 | 1,000名 | |||
| 実績 | ||||||
| 受講数 | 892名 | 867名 | 2,366名*2 | |||
| 更新研修 |
|
調達業務従事者、 5年ごと |
目標 | |||
| 受講数 | 1,273名 | 1,400名 | 1,400名 | |||
| 実績 | ||||||
| 受講数 | 1,037名 | 1,894名 | 2,042名 | |||
*1 受講達成率＝受講実績数／受講目標数
*2 調達遵法研修の強化を図った販売会社における受講者1,155名を含みます。
調達遵法研修（グローバル）
海外生産拠点において、調達業務従事者および管理者向けに調達に関する不正防止、贈収賄防止、CSRを含むコンプライアンス教育を行っています。
e-ラーニング（日本国内）
| 教育内容 | 対象 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 適用法*1および調達管理 （法令解説、ケーススタディ、倫理行動等） |
国内グループ従業員、協業者 | 実績受講率 | 92% | 94% | 93% |
| 受講人数 | - | 17,299名 | 17,595名 |
*1 2025年まで下請法（下請代金支払遅延等防止法）等、2026年より取適法（中小受託取引適正化法）等
RBA（サプライチェーンCSR）専門教育（グローバル）
エプソンは、サプライヤーと直接関わる調達従事者を対象としたCSR専門教育プログラムを推進しています。各研修は、RBAの行動規範およびRBA（VAP）監査基準（A.労働、B.安全衛生、C.環境、D.倫理、E.マネジメントシステム）に則って構成されています。一部の研修は、専門性を確保するため外部コンサルタントを講師として活用しています。
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| RBA基礎教育（e-ラーニング） | RBAの基本的事項、要求（労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム）の概要理解の基礎教育（調達従事者を含む全グループ社員対象） |
| RBA専門教育 | RBAの要求（労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム）の詳細の専門教育 |
|
RBA VAP監査対応ワークショップ |
RBA（VAP）監査を想定したワークショップ形式での担当向け教育 |
| サプライヤーCSR監査人教育 | サプライヤー実地監査を想定した担当者向け教育 |
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責任ある鉱物調達教育 |
RBAのD7（責任ある鉱物調達）の要求概要、調査に関する専門教育 |
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鉱物調査の実践教育 |
鉱物調査に用いる帳票（CMRT/EMRT*1）の理解、作成方法に関する担当者向け教育 |
*1 Responsible Minerals Initiative(RMI)が提供するConflict Minerals Reporting Template（CMRT:3TG (タンタル、スズ、タングステン、金)の調査用帳票）、Extended Minerals Reporting Template （EMRT: コバルト、マイカを含むその他の鉱物の調査用帳票）
* RBA行動規範 RBA監査基準
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