マテリアリティ

マテリアリティ

エプソンは、社会環境変化がもたらすリスクと機会を分析し、自社の技術や事業を通じて社会に価値を提供できる領域を特定しました。その結果として、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向けた重要課題として7つのマテリアリティを設定しています。これらのマテリアリティは、「価値創造」と「価値創造を支える基盤」の二層で構造化しています。

第一層の「価値創造」に関するマテリアリティは、エプソンが事業活動を通じて社会に提供する価値を示すものです。社会環境変化の分析を通じて、当社が持つ技術や事業の強みを活かしながら、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図ることができる領域として、「エネルギー・資源の効率化」「テクノロジーの進化」「人手不足への対応」「学び・働き・暮らしの向上」の4つを特定しました。
第二層の「価値創造を支える基盤」に関するマテリアリティは、価値創造を持続的に実現するために必要な競争力の源泉と経営基盤を示すものです。
今回の長期ビジョン策定にあたり、持続的な価値創造を実現するためには、イノベーションを生み出す人的資本と、イノベーションを社会実装する知的資本が不可欠であり、これらを価値創造の源泉として位置付けています。
「人的資本」については、社会課題が複雑化し、事業環境の不確実性が高まる中で、構想力と実行力を兼ね備えた人材や、多様な専門性を持つ人材の育成・活用が価値創造の前提条件になるとの考えから設定しています。「知的資本」については、エプソンの競争力の源泉である「省・小・精」の技術・思想を深化させるとともに、その技術を社会実装につなげ、新たな価値や市場を創出していくことが持続的な成長に不可欠であるとの考えから設定しています。
また、地球環境への対応、サプライチェーンマネジメント、人権尊重への取り組みとそれらの実行を支える適切な資本配分を含むガバナンスなどからなる経営基盤は、価値創造と競争力の源泉を最大限に発揮し、持続的な成長を支える土台として位置付けています。
当社は、これらのマテリアリティを相互に連関させながら一体的に強化することで、社会価値と経済価値の同時創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。

マテリアリティの特定プロセス

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定にあたり、社会環境変化や国際基準などの社会要請が当社およびステークホルダーに与える影響を分析しました。
具体的には、脱炭素化、エネルギーや資源の制約、AI・データ社会の進展、人手不足の深刻化、新興国の成長、地政学リスクや規制強化といった社会変化を踏まえ、事業機会とリスクの両面から重要課題を評価しました。その結果、当社が持つ技術や事業を通じて価値を創出できる領域として、「エネルギー・資源の効率化」「テクノロジーの進化」「人手不足への対応」「学び・働き・暮らしの向上」の4つを価値創造領域として特定しました。さらに、これらの価値創造を持続的に実現するための競争力の源泉として「人的資本」「知的資本」、そして全体を支える経営基盤として「責任ある経営と実行」を加え、7つのマテリアリティを特定しています。

価値創造プロセス

長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、エプソンは社会環境変化から生じる課題やニーズに対し、「省・小・精」の技術・思想を活かした価値創造を推進しています。7つのマテリアリティを起点として事業戦略と経営基盤を連動させることで、社会課題の解決と新たな価値創出を実現し、社会価値と経済価値の同時創出を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指します。

マテリアリティに基づく価値創造と進捗管理

マテリアリティを起点とした価値創造を着実に実現するため、各マテリアリティに対して創出価値、取り組みテーマおよび評価指標を設定し、進捗を継続的に管理しています。今回の価値創造プロセスの見直しにあわせてKPI体系を再整理し、特に人的資本・知的資本については、事業成長や競争力向上との連動を強化しました。また、一部の指標は経営層の報酬評価にも組み込み、社会価値と経済価値の同時創出に向けた実効性の高いマネジメントを推進しています。 

マテリアリティに基づく創出価値、取り組みテーマおよび評価指標

マテリアリティ 機会(○)リスク(●) セグメント 創出価値 主な取り組みテーマ RS
※1
評価指標 Phase1目標
※2
エネルギー・資源の効率化を支える ○省エネルギー・省資源ニーズ拡大に伴い、高効率製品・ソリューション市場が拡大
○資源循環対応や再資源化関連領域における事業機会が拡大
●エネルギー価格・資源価格の上昇や供給不安定化により、調達・製造コストが増加、供給途絶
●環境規制強化や循環性要求の高まりへの対応遅れにより、競争力低下や取引制約が発生
プレシジョンイノベーション 精密製造・制御技術を基盤に、製造プロセスの低エネルギー化・高効率化とデバイス性能の高度化を両立し、限られたエネルギー・資源の制約下においても産業とデータ社会の持続的な進化を支える

・インクジェットソリューションズ:インクジェット技術とエンジニアリングを強化し、共創・外部連携を通じて用途・市場を拡大し、ものづくり変革を推進

・マイクロデバイス:水晶・半導体技術を融合し、高精度・低消費電力デバイスを通じてデジタル社会の進化を支援

・エプソンアトミックス:高機能材料の高付加価値化と生産能力強化を通じて、資源循環・高機能化ニーズへの対応を拡大

  売上収益(億円)
CAGR(%)
売上収益
2,100億円
CAGR 8%
精密技術でテクノロジーの進化を支える ○高精度・低消費電力・高信頼性技術に対する需要拡大により、高付加価値領域での事業機会が拡大
○AI・データ活用・デジタル機器向け部材・デバイス需要の増加
●AI・半導体・通信分野の開発競争激化により投資負担が増大
●技術要求高度化や開発スピード加速への対応不足により、顧客対応遅延や市場競争力低下が発生
 
生産性と信頼性で人手不足に応える ○自動化・省人化・工程最適化ニーズ拡大により、生産関連ソリューション市場が拡大
○高品質・高効率な生産や生産プロセス全体の最適化への需要が増加
●労働人口減少に伴う人材確保難や人件費上昇により、生産体制維持や安定供給が困難化
●熟練技能継承不足により、生産性・品質維持が困難化
インダストリアル&ロボティクス 自動化・プロセス最適化を通じて、生産現場における人手不足と品質維持の課題を同時に解決し、労働制約下でも持続的に成長できる産業基盤の構築に貢献する

 

・商業・産業プリンティング:高生産機ラインアップとデジタル印刷ソリューションを強化し、生産性向上と工程最適化を推進

・ロボティクス:高可搬・人協働ロボット等のラインアップを拡充し、自動化・省人化による生産現場改革を推進

  売上収益(億円)
CAGR(%)
売上収益
3,300億円
CAGR 4%
学び・働き・暮らしを支える ○環境意識の高まり・エネルギー価格高騰・新興国での電力不安定などでの環境負荷低減や、人件費高騰による業務効率化などに資する製品・サービスの需要増
○新興国での経済成長による中間層拡大、デジタル化の進展、働き方や学び方の多様化などによる、教育・体験・コミュニケーション高度化の需要が増加
●教育・業務領域における、デジタル化の進展・代替技術の台頭によって、市場競争力が低下し販売機会を喪失
●働き方変化や顧客ニーズ多様化への対応不足により、顧客接点・市場機会が縮小
オフィス・ホームプリンティング 情報アクセスと業務効率の向上を通じて、教育や働き方の質を高めるとともに、新興国の成長機会と先進国の生産性向上の双方に貢献する

・オフィス・ホームプリンティング:新興市場での販売・顧客接点を拡大するとともに、リカーリングモデル強化により収益基盤を進化

・ビジュアル&ライフスタイル:ビジュアルコミュニケーションとサービスモデルを強化し、体験価値向上と安定収益化を推進

  売上収益(億円)
ROIC(%) 
売上収益
7,000億円
ROIC+1pt
(FY25比)
ビジュアル&ライフスタイル   売上収益
2,600億円
ROIC+4pt
(FY25比)


マテリアリティ 機会(○)リスク(●) 創出価値 主な取り組みテーマ RS
※1
評価指標 2026年度目標
人的資本の進化 ○専門人材の育成や雇用・AI/データ活用・リスキリング・グローバルでの最適人材配置により、生産性向上・イノベーション創出が加速し、事業成長とROIC達成に貢献
○多様な人材の活躍促進と適切な評価・処遇を通じた社員エンゲージメントの向上による組織の総合力の最大化
●リスキリングや人材育成遅れなどにより生産性・競争力が低下
●経営層・管理層の人材および専門人材不足で戦略遅延・コスト増を招き成長機会を逸失
●労働人口減少に伴う人材確保難や人件費上昇により、専門人材確保や組織能力強化が困難化
多様で高度な人材が成果にコミットし、能力を発揮することでイノベーション創出できるグローバルな人的基盤を実現する ・グローバル組織・人材基盤の活用の高度化  

・既存組織の枠組みを超えた人材活用の拡大

テーマ創出による役割拡大
・ビジネスをけん引するリーダーシップの涵養 ●

・グループ重要ポジション(海外重要ポジションを含む)後継者準備率※3

100%
・エンジニアリング人材の強化と活躍領域の拡大   ・顧客課題解決に直接的に寄与できるエンジニアの育成推進
・エンジニアリング(工学的課題解決)アプローチによる業務プロセスを浸透・徹底する基盤整備

・課題解決手法教育の再徹底

・人事評価制度改定準備

 

 

・組織の総合力最大化 ●

・管理職女性比率

6.7%
 

・障がい者雇用率

2.6% ※4
知的資本の創出 ○技術深化と共創による社会実装を通じた新たな市場創出
●技術開発遅延や差別化不足、知財流出・陳腐化により競争優位性・収益基盤が毀損
技術深化と社会実装を通じて、新たな価値や市場を創出し、競争優位と社会課題解決を両立する知的基盤を構築する ・「省・小・精」の技術深化と研究開発の高度化   ・事業成長ベクトルと一致した研究開発の実行 重点テーマの設定
・事業戦略と連動した知的資本の活用   ・事業および開発でのIPランドスケープ活用 重点テーマへの活用拡大
責任ある経営と実行 ●環境・人権・サプライチェーンなどESGに関する規制対応遅延や違反により、信用毀損・事業制約・コスト増加
●地政学リスクや経済安全保障影響などによる資源調達制約や価格変動で供給不安定化・収益悪化
●サイバー攻撃や情報漏えいが、事業継続・顧客信頼に影響
○ROICを軸とした資本配分とESG対応の高度化により、収益改革と成長投資を両立し、企業価値を向上
○サプライチェーン管理やリスクマネジメントの強化により、事業の安定性とレジリエンスが向上

資本効率と持続可能性を両立する責任ある経営を基盤に、社会的信頼を事業基盤の強化につなげ、企業価値を創出する

・脱炭素の取り組み ●

・Scope1、2 GHG排出量(総量・FY17比)削減率

前年度以上
(FY25は82%)

・Scope1、2、3 GHG排出量削減率
(総量・FY17比)

前年度以上
(FY25は35%)
・再生可能エネルギーの活用  

・再生可能エネルギー導入率

グローバル導入率100%維持
・サプライチェーンBCM強化 ●

・サプライチェーン途絶・停滞による販売影響の極小化に向けたBCM計画精度と有事における復旧対応

対前年度BCM計画改善
/有事での復旧計画の達成度
・責任あるサプライチェーンの実現  

・サプライヤーにおけるCSRリスクレベル

ハイリスク 0%
・人権の尊重  

・人権デューデリジェンスのスコープ拡充

人権リスクの特定・評価範囲の拡充
・コンプライアンス経営の基盤強化 ●

・重大なコンプライアンス違反事案の発生件数

0件
・情報セキュリティーの強化  

・重大な情報セキュリティーインシデント発生件数

0件

※1 経営層の報酬評価指標 ※2 2028年度までの中期目標 ※3(後継候補設定数/グループ重要ポジション数)にて計算 ※4 2026年6月時点

サステナビリティ重要テーマと2025年度の実績

2025年度を目標年度とする長期ビジョン「Epson 25 Renewed」におけるサステナビリティ重要テーマの2025年度実績

マテリアリティ サステナビリティ重要テーマ RS*1指標 取り組みテーマ 評価指標(KPI) 2025年度 目標値 2025年度 実績
循環型経済の牽引 脱炭素の取り組み ● 2050年「カーボンマイナス」に向けた、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス Scope1+2+3 GHG排出量(総量)
削減率
2017年度比34%削減 2017年度比35%削減
Scope1,2GHG排出量(総量)
削減率
2017年度比80%削減 2017年度比82%削減
  再生可能エネルギーの活用 再生可能エネルギー導入率 グローバルで100%を維持 100%
資源循環の取り組み   2050年「地下資源*2消費ゼロ」に向けた
  • 小型軽量化/再生材活用などの資源の有効活用
  • 生産ロスを極小化する循環型生産システムの構築
サステナブル資源率*3 38% 39%
  最終埋立率 *4 1%以下 0.70%
お客様のもとでの環境負荷低減   環境負荷低減に資する商品・サービスによる削減貢献量の最大化 *5 商品・サービスによる削減貢献量 前年以上
(前年:9.8kt-CO2e*6)
167.8kt-CO2e*7
※算定範囲は昨年度と異なる
環境技術開発   2050年「カーボンマイナス」「地下資源消費ゼロ」に向けた
  • サステナブル資源の高性能化技術開発
  • スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術確立
  • CO2吸収技術開発
開発プロセスの進捗状況/高性能材料の技術開発状況 開発成果の外部公表実施 外部公表の実施 2回*
  • 展示会展示1回
  • シンポジウム講演1回
開発プロセスの進捗状況/金属資源再生設備の稼働状況 精錬工場の稼働開始、グループ資源循環トライアル 金属再生工場の設備稼働状況
  • グループ内回収スキーム構築
  • 自社精錬材料での粉末試作実施
CO2分離膜/DAC装置の開発状況 PoC*8向け装置開発 排ガス回収PoC向け装置での、
CO2分離濃縮機能を確認
産業構造の革新 デジタル化・自動化による生産性向上   インクジェット技術と多様なソリューション、サービスの拡充により、商業・産業印刷のデジタル化・自動化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現する 商業・産業向けIJP対前年の平均売上伸長率 10%以上 13.9%
労働環境・教育環境の改善   インクジェット技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、社会のニーズに対応した印刷環境を提供する SOHO・ホーム向け大容量インクジェットプリンター対前年の販売数量伸長率
(消耗品含む、為替影響除く)
4%以上 5%
  ロボットを用いた自動化による労働力不足の解消 労働力不足解消数*9 27千人 26千人
  臨場感と情報量を両立し、リアルとリモートを組み合わせた境界のない公平・自然で快適なコミュニケーション環境を提供する 共創・協業案件数 または パートナー数 共創:
継続+事例展開5件
導入企業/パートナー:
継続+新規開拓
1社以上
共創・協業:
 継続+事例展開5件
導入企業/パートナー:
 継続+新規開拓1社以上
  大画面コミュニケーションをコンパクトに実現するスマート型の携行型ディスプレイにより均質な学びの機会を創出し、地域や社会情勢の違いによる学びの格差を緩和する 共創・協業による現地実証プログラム数 教育・啓発での活用案件
累計60件
累計60件
(新規:5件)
  一般教育、社会課題啓発での実証国数 実証国
(累計5か国)
累計5カ国
(新規2か国)
生活の質向上 多様なライフスタイルの提案   センシングデバイスを核として、ウエアラブル機器によってお客様から得られるデータを価値に転換し、健康アドバイスや生活の見守りを行い、人々の多様なライフスタイルを彩る 売上に占める支援サービスのデータビジネス比率*10収益比率 20%以上 15%
豊かで彩のある暮らしの実現   「省・小・精の技術」と匠の技能で、魅力ある上質な商品を提供し、お客様の多様なライフスタイルを彩る 魅力ある上質な商品の対前年売上伸長率 20%以上 20%以上
社会的責任の遂行 ステークホルダーエンゲージメントの向上

  ステークホルダーとの対話強化よるニーズ・社会要請への対応

社会支援活動 支援金額 売上の0.1%を目安とする 売上の0.1%
株主・投資家との対話回数
ならびに経営への意見反映
200回以上 210回
外部評価機関の評価指数 高評価を得る*11 高評価を獲得
責任あるサプライチェーンの実現   サプライチェーンBCM強化 サプライチェーン途絶・停滞によるお客様への影響 販売影響ゼロ 販売影響ゼロ
● 責任あるサプライチェーンの実現
  • ・サプライヤーにおけるCSRリスクレベル
  • ・SAQ回収率(FY25~)*12
  • [直接材・間接材]
    ハイリスク0%
  • SAQ回収率100%
  • [直接材・間接材]
    SAQの結果ハイリスク0%
  • SAQ回収率100%
  責任ある鉱物調達の実現
  • 製品のコンフリクトフリー(CF)率
  • 調査回答率*13
  • 新製品のCF実現
  • 調査回答率100%
  • 新製品のCF実現
  • 調査回答率99.1%
人権の尊重とダイバーシティの推進   自由闊達で風通しのよい組織風土づくり 組織風土アセスメント「チームで働く力」スコア モチベーションクラウド
  • エンゲージメントレーティング:A(スコア58.0以上)
  • レーティングD職場数:ゼロ
  • エンゲージメントレーティング :B(スコア50.0)
  • レーティングD職場数 :46(単位:課)
こころの健康診断「総合健康リスク」 ハイリスク職場数*14 「総合健康リスク」 ハイリスク職場数ゼロ
  • 10名以上の職場:10職場→12職場に増加
ハラスメント防止施策の実施(教育・研修、事案共有、任用プロセス等)、事案の本社報告の徹底 2024施策の継続
  • 各種階層別研修におけるハラスメント防止学習の継続
  • 相談窓口担当者向け研修の定例開催
  • 外部窓口の認知度向上支援およびスコープ
  • ハラスメント真因としてインシビリティ行動抑制の全社e-ラーニングコンテンツへの盛込み
  新「人権方針」のグループ内浸透による人権の尊重 人権尊重のコミットメント、人権デューデリジェンス(DD)・救済メカニズムの定着・改善 2024施策の継続
  • 海外現地法人各社の人権に係る相談窓口の体制・状況について調査を実施。大きな問題は見当たらなかった。
  • 他の施策についても継続して実施している。
● ダイバーシティを尊重した人材の活用
  • 管理職女性比率(当社)
  • 女性執行役員数2025年度までに1名以上(国内)
  • 女性管理職比率 8%
  • 女性係長級(SSF)比率 10%
  • 女性執行役員登用 1名以上
  • 女性管理職比率 5.9%
  • 女性係長級比率 8.4%
  • 女性執行役員登用 1名
ガバナンスの強化 ● コンプライアンス経営の基盤強化 重大なコンプライアンス違反事案*15の発生件数 0件 0件
  グループコンプライアンスレベルの引き上げ グループ全社へのコンプライアンス教育(e-ラーニング)実施率 グループ全社での実施率100% グループ全社での実施率100%
  透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するガバナンス体制の維持・強化 取締役会の社外取締役比率
選考/報酬審議会の社外取締役比率
  • 取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持
  • 選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持
  • 取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持
  • 選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持
  情報セキュリティーの強化 重大な情報セキュリティーインシデント発生件数 0件 0件


*1 RS指標:譲渡制限付株式(Restricted Stock)評価指標
*2 原油、金属などの枯渇性資源 
*3 原材料に対する、投入サステナブル資源量と使用した枯渇性資源を再資源化した量の合計比率。サステナブル資源とは、再生可能資源、循環資源、低枯渇性資源を指す。
*4 資源投入量に対する生産系埋立量の比率
*5 商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの
*6 エプソンのA3カラーインクジェットプリンターによる削減貢献量
*7 エプソンの大容量インクタンクプリンターおよびA3カラーインクジェットプリンターによる削減貢献量の合計値。
 内訳: A3カラーインクジェットプリンター 9.0tkt-CO2e、大容量インクタンクプリンター 158.8kt-CO2e
 算定条件の詳細は、こちらのページをご確認ください
*8 PoC(Proof of Concept、概念実証)新しい技術などの実現可能性や実際の効果などを検証するプロセス
*9 エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算
*10 データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル
*11 Sustainalytics:Low、 FTSE:4点以上、 東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上
*12 評価対象サプライヤーのSAQ回収を確実に行った上で、是正活動の結果によりハイリスクサプライヤーをゼロにするというリスク統制を重視する運用に変更
*13 調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率
*14 目標値管理は、回答者10以上の職場を対象とする
*15 重大なコンプライアンス違反事案:適時開示事由に該当するような違反事案