• 労働安全衛生の考え方
• 安全管理の取り組み
• 防火・防災の取り組み
• 施設保安管理の取り組み

2023年度は重大労働災害^*1が０件でした。活動により激突・激突されは１2件が3件へ減少しましたが、転倒は18件から２１件へ、動作の反動、無理な動作は3件から10件へ増加しました。2022年度から製造に加えて販社を含めた指標管理にあらため、労働安全衛生活動を強化しましたが、販社における労働災害は、倉庫作業による腰痛、オフィスでの転倒など、増加傾向を示しています。販社を含めた全推進体を対象とした労働安全衛生の会議を通じて、再発防止活動を継続して展開しています。
火災に繋がる、発火・発煙は3件から5件に増加しています。要因となっている購入備品(扇風機、食器乾燥機など）の管理を強化していきます。
労働災害度数率・強度率^*2は昨年から微増となっていますが、全国平均を下回る水準で推移しています。

^*1 死亡・後遺障害およびこれに準ずる災害
^*2 労働災害に関する指標で、厚生労働省の計算式に準じて、算出

労働災害度数率推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働災害強度率推移

（単位：件）

* 件数の定義： 休業1日以上

2023年度の活動目標は以下の通りでした。その結果を振り返り、2024年度の活動目標は以下の通り設定しています。

2023年度の事故労災を分析し、2024年度は以下の活動を重点的に取り組み、再発・未然防止を図っていきます。

• 転倒：　階段や段差等の環境整備に加えて、身体機能の低下防止に向けた体力づくりによる転倒災害の撲滅を推進する。
• 動作の反動・無理な動作：　運搬作業、継続作業で発生している腰痛等に対して、現場視察と合わせて身体負荷のリスク抽出を強化し安全活動を推進する。
• 発火・発煙：　一般的な家電製品からの発煙事例を受けて、購入前の仕様確認と日常点検を強化する。

研究開発段階を含めて、新たに機械・装置を導入する場合は、グループのリスク評価基準に従って、リスクの特定・評価を行い、その結果に基づいて、安全対策を実施しています。

エプソンは、社員を労働安全衛生上のリスクから守るために、労働安全衛生マネジメントシステムの国際標準規格「ISO45001」認証を製造拠点中心に3カ年で計画的に取得していきます。2023年度までに、海外製造全14拠点、国内製造14拠点のうち１２拠点で取得し、合計26拠点（対象28拠点)で92.9%になります。2024年度中に全拠点取得します。

エプソンは、グループ内で発生した全ての労働災害と事故について分析を行い、発生原因を究明し再発防止策を立案します。また、労働災害と事故について、原因・対策・再発防止の水平展開事項までを「安全ニュース」としてまとめあげ、社内イントラネットを活用し全社員に周知徹底を図っています。

エプソンは、社員の命を守る安全衛生教育を最も重要な教育の一つに位置付けています。その特徴は、社員の階層や役割に応じた教育カリキュラムが充実している点です。一般社員層にはリスクアセスメントや危険予知訓練などの実用技法、管理監督者層には職場を統率するスキルの習得にそれぞれ主眼を置いて、全社共通の教育カリキュラムを運用しています。
2023年度の教育実績として、国内ではｅラーニングを活用した安全教育を計画し、97.97%(19,697人)が受講しました。また海外でも同様に実施し、27,336人が受講しました。
未受講者に対する受講促進の継続フォローを実施しています。

エプソンは、グループから災害を出さないという強い意志の下、無災害企業を宣言し「自分たちの会社は自分たちで守る」をスローガンに防災組織を編成し、災害発生時に、被害を最小限にとどめることを目的に避難訓練、初期消火訓練、情報伝達訓練などを通じて、防災体制の強化と防災に対する社員の意識高揚を図っています。

自衛消防団

自衛消防団では、可搬式小型ポンプ、屋外/屋内消火栓を中心とした初期消火訓練を実施しています。　万一の火災発生に備え、敷地内に設置されている消防設備を用いて、設備の取り扱いや、公設消防隊の出動時における消防車両への補水補助や避難誘導などを想定し、毎月訓練日を定め、防火訓練を実施しています。
また、休日や夜間に災害が発生したことを想定し、事業所近隣に居住する従業員を対象とした夜間特別消防隊を編成し、有事に備え訓練を実施しています。

職場防火組織

万一火災が発生してしまった場合は、火元が小さい段階で消し止め、被害を最小限にとどめる必要があります。火災現場に居合わせたメンバーが、早い時点で消火器による消火ができるよう、職場従業員を対象とした消火器操作訓練を強化し、定期的に実施しています。

エプソンは、エプソングループ労働安全衛生基本方針に基づき、構内建物設備の不備による事故防止のための施設保安管理活動を行っています。
施設保安とは、建物および建物設備（電気設備、空調衛生設備、造排水設備、防災設備、通信設備、生産機械等へのガス・薬品等供給設備など）について、海外を含めたエプソングループ全てを対象とした安全管理のことです。建物および建物設備を健全に維持し、火災や地震での損傷が最小限となるよう計画・維持し、それにより社員および関係する人々の安全を確保することで、エプソンの企業活動を継続し、商品・サービスをお客様にオンタイムでお届けすることにも役立ちます。そのために、エプソンの施設保安活動ではさまざまな安全対策を講じています。
具体的には、建物および建物設備を新設・改修・撤去する場合、事前に安全審査を行い想定される不具合を洗い出し、設計に反映しています。また工事中の安全管理はもちろん、使用前の安全審査も実施し、設計通りに建物および建物設備ができているかを確認します。不具合があれば改善し、改善されないと使用できない仕組みとなっています。
安全審査を行う上で、関係法令を遵守することはもとより、エプソン独自の基準を定め、過去の事故や不具合事例の再発防止を行うことで、より安全な建物および建物設備の構築に努めています。
工事を実施・推進する上で、多くの場合、社外のお取引先様に協力をいただきます。委託においては、工事に関するルールの徹底、入出場管理、機密保持管理、作業上の安全指導など、安全管理の徹底を図っています。また、お取引先様を対象とした安全連絡会を実施することで意識の高揚も図っています。
社員に対し施設管理に必要な公的資格の取得促進および施設管理水準の維持向上を図るため、教育計画を作成し専門的な教育を継続的に行っています。特に電気安全に関しては、エプソングループ独自の電装技術員制度を制定・運用しています。国内外拠点の職場内で使用する機械について社員が保守保全を行う場合、電装技術員でなければ電気を取り扱うことができないなど、電気安全管理の維持向上に努めています。
以上の活動を行いながら今後も事故、労働災害ゼロを目指していきます。