• 人権教育の考え方
• 具体的な取り組み

エプソンは、人権尊重のためのプロセスが有効に機能するよう、役員向け、管理職層向け、調達業務従事者向け、一般社員向け、サプライチェーン向けなど、各種の教育・研修を行っています。（国連「ビジネスと人権の指導原則」（原則16(d)）　特に、サプライチェーンに対しては、人権尊重に関するセミナーに加え、調達方針説明会、サプライヤーガイドライン説明会等の機会を利用して、エプソンの人権尊重に関する方針や考え方について、コミュニケーションをとっています。

人権に関する教育は、従前からRBA行動規範やその詳細ルールについて社内および国内外の人事、安全衛生、環境、倫理、サプライチェーン管理等の業務に従事する関係部門・関係者を中心に周知を図ってきていますが、2021年度は、「エプソングループ人権方針」の改定にあたり、取締役およびセイコーエプソン本社関係機能主管部門のメンバーや、国内外関係会社の人事部門を中心とした関係者に対し、改めて「ビジネスと人権」に関する研修を行いました。2022年度には、ビジネスを行う上で必須の「ビジネスと人権」の基礎と、エプソンの人権尊重への取り組みを学ぶことを通じ、人権尊重への意識を高め、人権侵害を防ぐことを目的として、セイコーエプソンおよび国内関係会社の役員、従業員、契約社員、派遣社員などを対象としたe-ラーニングを実施しました。202３年９月末時点で、役員、正規従業員、契約社員の受講率は87.9％となっています。
2023年度は、この「ビジネスと人権」に関する教育を、海外主要現地法人７社（製造・販売）において、マネージャー以上を主な受講者としてe-ラーニングで実施しました。この受講率は2024年６月末時点で92.7%となっています。2024年度はすべての海外現地法人にて実施する予定です。

CSR調達サプライヤー説明会などにおける、社会要請やRBA（Responsible Business Alliance）の要求などについての説明・要請に加え、さらに、詳細のご理解をいただくことを目的としてセミナー・説明会を開催しています。多数のサプライヤーに参加していただいています。また、サプライヤーへのアンケート調査を行い、サプライヤーのニーズを把握し、セミナー・説明会に反映させています。
エプソンは、CSRの取り組みは、活動自体を目的化することなく、根柢にある目的を理解したうえでサプライヤー各社に自発的に取り組んでいただくことが重要であると考えています。特に、人権については、重点的な取り組みが必要であるとの認識のもと、社会要請が刻々と変化することも踏まえ、専門的な情報を得ていただけるよう外部のコンサルタントや専門家に講師をお願いするなどしてセミナーを毎年実施しています。
また、2023年度は、RBA行動規範の改定およびエプソンのサプライヤーガイドラインの改定を受け、説明会を実施しました。1,000名を超えるサプライヤーに参加していただき、エプソンの調達方針やRBA行動規範の趣旨および変更内容をご理解いただきました。

当社は、第三者組織である取引先に警備業務を委託しており、委託先会社に人権研修の実施を依頼しています。2024年度に実施したサプライヤーを対象としたセルフアセスメントによるCSR詳細評価において、委託先会社による人権研修の実施について確認しています。