• 人権教育の考え方
• 具体的な取り組み

エプソンは、人権尊重のためのプロセスが有効に機能するよう、役員向け、管理職層向け、調達業務従事者向け、一般社員向け、サプライチェーン向けなど、各種の教育・研修を行っています。（国連「ビジネスと人権の指導原則」（原則16(d)）　特に、サプライチェーンに対しては、人権尊重に関するセミナーに加え、調達方針説明会、サプライヤーガイドライン説明会等の機会を利用して、エプソンの人権尊重に関する方針や考え方について、コミュニケーションをとっています。

人権に関する教育は、従前からRBA行動規範やその詳細ルールについて社内および国内外の人事、安全衛生、環境、倫理、サプライチェーン管理等の業務に従事する関係部門・関係者を中心に周知を図ってきていますが、2021年度は、「エプソングループ人権方針」の改定にあたり、取締役およびセイコーエプソン本社関係機能主管部門のメンバーや、国内外関係会社の人事部門を中心とした関係者に対し、改めて「ビジネスと人権」に関する研修を行いました。加えて、2022年度以降、人権尊重への意識を高めることを目的として、「ビジネスと人権」の基礎と、エプソングループ人権方針ならびにエプソンの人権尊重への取り組みに関するe-ラーニングを、セイコーエプソンおよび国内関係会社の全役員、社員、契約社員、派遣社員と、全海外現地法人のマネージャー以上を必須受講者として、順次実施してきています。
対象者に対する受講率は、 国内87.9％、海外９５．8%となっています。また、エプソングループ役員や社員を対象に、有識者による人権に関連したセミナーを継続して実施しています。

CSR調達サプライヤー説明会などにおける、社会要請やRBA（Responsible Business Alliance）の要求などについての説明・要請に加え、さらに、詳細のご理解をいただくことを目的としてセミナー・説明会を開催しています。多数のサプライヤーに参加していただいています。また、サプライヤーへのアンケート調査を行い、サプライヤーのニーズを把握し、セミナー・説明会に反映させています。
エプソンは、CSRの取り組みは、活動自体を目的化することなく、根柢にある目的を理解したうえでサプライヤー各社に自発的に取り組んでいただくことが重要であると考えています。特に、人権については、重点的な取り組みが必要であるとの認識のもと、社会要請が刻々と変化することも踏まえ、専門的な情報を得ていただけるよう外部のコンサルタントや専門家に講師をお願いするなどしてセミナーを毎年実施しています。
また、2023年度は、RBA行動規範の改定およびエプソンのサプライヤーガイドラインの改定を受け、説明会を実施しました。1,000名を超えるサプライヤーに参加していただき、エプソンの調達方針やRBA行動規範の趣旨および変更内容をご理解いただきました。

当社は、第三者組織である取引先に警備業務を委託しており、委託先会社に人権研修の実施を依頼しています。2024年度に実施したサプライヤーを対象としたセルフアセスメントによるCSR詳細評価において、委託先会社による人権研修の実施について確認しています。