• 人権教育の考え方
• 具体的な取り組み

エプソンは、人権尊重のためのプロセスが有効に機能するよう、役員向け、管理職層向け、調達業務従事者向け、一般社員向け、サプライチェーン向けなど、各種の教育・研修を行っています。（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（原則16(d)）　特に、サプライチェーンに対しては、人権尊重に関するセミナーに加え、調達方針説明会、サプライヤーガイドライン説明会等の機会を利用して、エプソンの人権尊重に関する方針や考え方について、コミュニケーションをとっています。

2022年度から2023年度にかけて、人権尊重への意識を高めることを目的として、「ビジネスと人権」の基礎と、エプソングループ人権方針ならびにエプソンの人権尊重への取り組みに関するe-ラーニングを、セイコーエプソンおよび国内関係会社の全役員、社員、契約社員、派遣社員と、全海外現地法人のマネージャー以上を必須受講者として、順次実施しました。対象者に対する受講率は、 国内88％、海外96%となっています。

また、エプソングループ役員や社員を対象に、有識者による人権に関連したセミナーを継続して実施しており、2024年度は国内グループ社員等を対象に、「人権尊重と障がい者活躍」のe-ラーニングを、また2025年度は、セイコーエプソンの役員向けに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を中心に、いくつかの具体的な事例を交え、内外の動向に関して研修を行いました。また、カスタマーハラスメントに関する研修を行いました。

エプソンにおいて、現時点で特に人権への負の影響が重大で、人権侵害が起きやすい領域は、自社およびグループ社員、派遣社員、サプライヤー社員、構内常駐会社の労働者、移住労働者に係る、労働ならびに労働安全衛生に関する事項、地域的にはアジア、業態別では製造、と特定しています。これに対し、主に、エプソングループ人権方針に加え、加盟するRBAの行動規範に基づいた取り組みにより、その負の影響の予防と防止・軽減を図っています。このため、従前からRBA行動規範やその詳細ルールについて社内および国内外の人事、安全衛生、環境、倫理、サプライチェーン管理等の業務に従事する関係部門・関係者を中心に周知を図ってきています。2024年度、海外を含むエプソングループ役員および正規社員・契約社員・派遣社員を対象に、改めてRBA加入の目的や社内事例の共有などをe-ラーニングにより行ったのに続き、2025年度は、RBA行動規範の各分野とその基礎知識の習得、理解度向上を目的としたe-ラーニングを実施しました。対象者の受講率は、国内93％、海外96％となっています。（2026年3月現在）