TCFD提言への対応

ガバナンス
戦略
リスク管理

指標と目標
関連情報

気候変動が社会に与える影響は大きく、エプソンとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、エプソンは2030年に「1.5℃シナリオ^*1に沿った総排出量削減」の目標達成を目指しています。また、「Epson 25 Renewed」の公表に合わせ「環境ビジョン2050」を改定し、その目標として掲げる2050年の「カーボンマイナス」「地下資源^*2消費ゼロ」に向け、脱炭素と資源循環に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。

エプソンは2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。2021年には財務影響度をエプソンとして初めて定量的に開示することにしました。さらに、2022年はTCFD提言の改訂を受けて、GHG排出量の削減を目的とした具体的な取り組み実績などの開示を強化しました。2023年は気候関連のリスク・機会に対する取り組みのハイライトや具体的成果に関する定性・定量情報の充実化を行いました。

^*1 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標
^*2 原油、金属などの枯渇性資源

シナリオ分析の結果　

TCFDのフレームワークに基づいて、シナリオ分析を実施し、気候関連リスク・機会がエプソンの戦略に与える財務影響度を定量的に評価しました。その結果、脱炭素社会へ急速に進んだ1.5℃シナリオの場合、市場の変化・政策・法規制による操業コスト増加の移行リスクはあるものの、インクジェット技術・紙再生技術に基づく商品・サービスの強化により財務影響へのインパクトは限定的と予想しています。
エプソンは、2021～30年までの10年間で約1,000億円（2021～2025年は約250億円、2026～2030年は約750億円）を投入し、脱炭素・資源循環・環境技術開発への取り組みを加速します。また、気候関連リスクへの解決は、私たちが設定したマテリアリティである「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」に合致し、エプソンの強みである低環境負荷（消費電力・廃棄物削減など）の商品・サービスで、事業拡大の機会につながります。この機会の拡大は、お客様のもとでの環境負荷低減や気候変動の抑制に貢献するものです。
こうした評価結果から、エプソンは社会にとっても自社にとっても合理的であるパリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化するための取り組みを継続的に進めています。
なお、世界が現状を上回る対策をとらずに温暖化が進んだ4℃シナリオの場合でも、異常気象に伴う災害の激甚化による国内外の拠点に対する物理リスクの影響は、小さいことが確認されています。

ガバナンス

気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の中期戦略の策定と実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論の上、定期的に（年に1回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（取締役専務執行役員）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。

気候変動に関わる主な取り組み

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
TCFD提言への賛同表明気候変動に起因した自然災害リスクに関する調査を実施（2℃シナリオと４℃シナリオ）	TCFDフレームワークの推奨開示項目に基づき、財務影響度を定性開示（2℃シナリオ）気候変動に起因した自然災害リスクに関する調査を実施（1.5℃シナリオ）	「環境ビジョン2050」を改定し、「カーボンマイナス」など明確な目標を設定 TCFDフレームワークの推奨開示項目に基づき、財務影響度を定量開示（1.5℃シナリオ）	TCFD提言の改訂ポイントに基づき、具体的な取り組み実績の開示強化 IPCC第6次評価報告書の変化点を加味して、気候変動に起因した自然災害リスクに関する調査を実施	地球環境戦略推進室の新設とテーマ別環境部会を設置リスク・機会に対する取り組みのハイライトや具体的成果に関する定性・定量情報の充実化

戦略

エプソンは、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成するために、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。「環境ビジョン2050」の実現に向け、環境戦略定例会および下部組織の部会にて活動推進し、2022年度は以下の取り組みを中心に活動の実践状況のレビューや各種経営会議への審議・報告を行いました。

レジリエンス強化	2022年度取り組み実績
環境戦略定例会の推進	脱炭素	スコープ1・2排出量ゼロ目標および設備更新計画・削減シナリオの検討国内維持活動として再生可能エネルギーの持続的・安定的な調達方針の検討サプライヤーエンゲージメント(サプライヤーの再エネ切替、再生材調査等)
	資源循環	地下資源消費ゼロに向けた資源循環指標・目標の検討
	お客様のもとでの環境負荷低減	社会の環境負荷低減に寄与する、製品ジャンルごと客観性・公平性のある削減貢献量の算定ロジック検討
	環境技術開発	ドライファイバーテクノロジー応用テーマの具体化（梱包材、バイオマスプラ材開発）スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術開発

2023年度からは、環境ビジョンの実現性をより高め、気候変動に対する戦略の更なるレジリエンス強化に向け、地球環境戦略推進室の新設（全社環境戦略の立案と推進）とテーマ別環境部会を設置します。これらの組織と事業部との連携強化により、環境活動の推進加速を図ってまいります。

環境活動の推進体制

気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析

エプソンは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、7つの評価項目を選定しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が提示する気温上昇1.5℃に相当するシナリオと社内外の情報に基づき、事業インパクトと財務影響度を評価しました。

1.5℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下の通りです。

区分		評価項目	顕在時期	事業インパクト	財務影響度
移行リスク	市場の変化政策・法規制	・ペーパー需要	短期	インパクト気候変動とペーパー需要の変化に関する強い関連性は見いだせないが、印刷・情報用紙の需要は減少傾向にあると想定する。COVID-19によるトレンド変化（分散化によるオフィス印刷の縮小など）によりペーパーレス化がさらに進んだ場合においても、インクジェット技術・紙再生技術に基づく商品・サービスの強化（印刷コスト低減、環境負荷低減、印刷の快適性向上、紙情報の有用性訴求）により財務影響へのインパクトは限定的と予想される	小
移行リスク	市場の変化政策・法規制	（環境ビジョン2050の取り組み）・脱炭素・資源循環・環境技術開発	短期	インパクト世界的に共通した社会課題である「気候変動」と「資源枯渇」に対し、商品・サービスやサプライチェーンの「脱炭素」と「資源循環」における先進的な取り組みが求められる飛躍的な環境負荷低減につながる環境技術開発により、科学的かつ具体的なソリューションが求められるリスクへの対応脱炭素・再生可能エネルギー活用・設備の省エネ・温室効果ガス除去・サプライヤーエンゲージメント・脱炭素ロジスティクス資源循環・資源の有効活用・生産ロス極小化・商品の長期使用環境技術開発・ドライファイバーテクノロジー応用・天然由来素材（脱プラ）・原料リサイクル（金属、紙）・CO2吸収技術	2030年までに合計約1,000億円の費用を投入
物理リスク	急性	・洪水による事業拠点の被災	長期（21世紀末）	インパクト 36拠点（国内17、海外19）を対象に2022年度最新リスクを評価した結果、洪水（河川氾濫）、高潮、渇水による将来的な操業リスクの変化は限定的サプライチェーンに関する短期気候変動リスクについては、BCP（事業継続計画）で対応	小
	慢性	・海面上昇による事業拠点の被災
	慢性	・渇水による操業への影響
機会	商品・サービス	（環境ビジョン2050の取り組み）・お客様のもとでの環境負荷低減	短期	想定シナリオ炭素税導入、電気料金高騰、廃棄物処分コストの上昇、適量生産・資源削減などにより、環境に配慮した商品・サービスへのニーズが高まる事業機会「Epson 25 Renewed」における成長領域として、①環境負荷低減・生産性向上・印刷コスト低減を実現するインクジェット技術によるオフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、②環境負荷低減を実現する新生産装置の拡充による生産システムの提供、により売上収益成長CAGR（年平均成長率）15％を見込む	大 2025年度までに成長領域CAGR15％見込み
機会	商品・サービス	・環境ビジネス	短期	想定シナリオ地球温暖化対策分野や廃棄物処理・資源有効活用分野の市場成長が見込まれるサーキュラーエコノミー（循環型経済）へのシフトにより、再生プラスチック、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、金属リサイクルの市場成長が見込まれる事業機会地球温暖化対策やサーキュラーエコノミーへのシフトに対する有効なソリューションとして、紙再生を含むドライファイバーテクノロジー応用、天然由来素材（脱プラ）開発、原料リサイクル（金属再生、紙循環）などの技術確立を通じ、アップサイクル(高機能化)、脱プラ化(梱包材、成形材)、高付加価値新規素材の創出などにより売上収益を獲得	中

顕在時期　　短期：10年以内　　中期：10年～50年　　　長期：50年超
財務影響度　小：10億円以内　　中：10～100億円　　　　大：100億円超

エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2022年度の取り組み実績は以下の通りです。

2022年度の取り組み実績

区分		評価項目	2022年度取り組み実績	2022年度定量実績
移行リスク	市場の変化・政策・法規制	・ペーパー需要	オフィス・ホームプリンティングは数量・売上収益とも伸長、インクも売上前期並と安定化しており、エプソンがターゲットとしているマーケットでのペーパー需要変動による財務影響は限定的	小^*5
		・脱炭素	2023年の全拠点^*3での100%再生可能エネルギー化に向けた国内維持活動と海外切り替え拡大推進（FY22再エネ活用率：電力ベース79%）再生可能エネルギーの長期安定調達化に向けた調達方針の策定	45.3億円（内訳）・投資:20.2億円・費用:11.0億円・人件費:14.1億円　　　　　　　　　環境ビジョン2050 累計投入費用・投資合計78.5億円
		・資源循環	再生プラスチック使用製品の拡大、リファービッシュ/リユースによる商品の長期使用の拡大不要な金属を、金属粉末製品の原料として資源化する新工場用地を取得、リサイクル工場基本設計完了(2023年7月着工、2025年6月稼働予定)(エプソンアトミックス)
		・環境技術開発	ドライファイバーテクノロジーを応用しコットン端材を原料とした梱包材実用化、セルロース複合バイオプラの開発推進。CO2吸収技術選定と環境関連・材料開発への投資
物理リスク	急性	・洪水による事業拠点の被災	36拠点（国内17、海外19）を対象にIPCC第6次評価報告書に基づき最新リスクを評価洪水（河川氾濫）、高潮、渇水による将来的な操業リスクの変化は限定的であることを確認。豊科事業所^*4における低階層の設備浸水リスクに対してはBCP施策（設備更新時の移設）で対応	小^*5
	慢性	・海面上昇による事業拠点の被災
	慢性	・渇水による操業への影響
機会	商品・サービス	・お客様のもとでの環境負荷低減	「Epson 25 Renewed」における成長領域（オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム）への取り組みを推進	2020年度→22年度売上収益 CAGR +16%^*6
機会	商品・サービス	・環境ビジネス	ドライファイバーテクノロジーを核技術とし、事業活動や技術開発活動を通じた環境ソリューションビジネス創出に向けたビジネスプラン検討	-

^*3 一部販売拠点などの賃借物件は除く　^*4 国内拠点で長期的洪水リスク（21世紀末）を有する主要拠点　^*5財務影響度　小：10億円以内　^*6Epson 25 Renewed 発表時のFY2020予想とFY2022実績との比較

リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。
エプソンは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。

気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス

1 調査	2 識別・評価	3 管理
IPCC第6次評価報告書の変化点を加味して、国内外の主要拠点を対象に、気候変動に起因した自然災害リスクに関する調査を実施社会動向を調査	「Epson 25 Renewed」「環境ビジョン2050」の方針や施策からリスク・機会を洗い出しサステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、シナリオ分析を評価	サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理

指標と目標

エプソンは、「環境ビジョン2050」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を目指します。そのため、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や再生可能エネルギーの活用、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

GHG削減目標（「1.5℃シナリオ^*7」に沿った野心的な排出総量削減目標の目安）

スコープ1、2、3	2030年度までに2017年度比でGHG排出量を55%削減

^*7 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標
スコープ1：燃料などの使用による直接排出
スコープ2：購入電力などのエネルギー起源の間接排出
スコープ3：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出

TCFD提言への対応

シナリオ分析の結果

ガバナンス

気候変動に関わる主な取り組み

戦略

気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析

1.5℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

2022年度の取り組み実績

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス

指標と目標

GHG削減目標（「1.5℃シナリオ*7」に沿った野心的な排出総量削減目標の目安）

関連情報

シナリオ分析の結果　

GHG削減目標（「1.5℃シナリオ^*7」に沿った野心的な排出総量削減目標の目安）