TCFD提言への対応
気候変動が社会に与える影響は大きく、エプソンとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、エプソンは2030年に「1.5℃シナリオ*1に沿った総排出量削減」の目標達成を目指しています。また、「Epson 25 Renewed」の公表に合わせ「環境ビジョン2050」を改定し、その目標として掲げる2050年の「カーボンマイナス」「地下資源*2消費ゼロ」に向け、脱炭素と資源循環に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。
エプソンは2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。2021年には財務影響度をエプソンとして初めて定量的に開示することにしました。さらに、2022年はTCFD提言の改訂を受けて、GHG排出量の削減を目的とした具体的な取り組み実績などの開示を強化しました。
*1 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標
*2 原油、金属などの枯渇性資源
シナリオ分析の結果
TCFDのフレームワークに基づいて、シナリオ分析を実施し、気候関連リスク・機会がエプソンの戦略に与える財務影響度を定量的に評価しました。その結果、脱炭素社会へ急速に進んだ1.5℃シナリオの場合、市場の変化・政策・法規制による操業コスト増加の移行リスクはあるものの、インクジェット技術・紙再生技術に基づく商品・サービスの強化により財務影響へのインパクトは限定的と予想しています。
エプソンは、2021~30年までの10年間で約1,000億円（2021~25年は約250億円、2026~30年は約750億円）を投入し、脱炭素・資源循環・環境技術開発への取り組みを加速します。また、気候関連リスクへの解決は、私たちが設定したマテリアリティである「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」に合致し、エプソンの強みである低環境負荷（消費電力・廃棄物など）の商品・サービスで、事業拡大の機会につながります。この機会の拡大は、お客様のもとでの環境負荷低減や気候変動の抑制に貢献するものです。
こうした評価結果から、エプソンは社会にとっても自社にとっても合理的であるパリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化するための取り組みを継続的に進めています。
なお、世界が現状を上回る対策をとらずに温暖化が進んだ4℃シナリオの場合でも、異常気象に伴う災害の激甚化による国内外の拠点に対する物理リスクの影響は、小さいことが確認されています。
ガバナンス
気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の中期戦略の策定と実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論の上、定期的に（年に1回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（取締役専務執行役員）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
気候変動に関わる主な取り組み
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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戦略
エプソンは、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成するために、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、「環境ビジョン2050」の実現に向け、2021年に環境戦略定例会の新設および下部組織として各分科会を整備し、取り組みを推進しています。
| レジリエンス強化 | 2021年度取り組み実績 | |
|---|---|---|
| ビジネスモデルの進化 |
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| 環境戦略定例会の推進 |
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気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析
エプソンは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、7つの評価項目を選定しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が提示する気温上昇1.5℃に相当するシナリオと社内外の情報に基づき、事業インパクトと財務影響度を評価しました。
1.5℃シナリオにおける気候関連リスク・機会
シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下の通りです。
| 区分 | 評価項目 | 顕在時期 | 事業インパクト | 財務影響度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 市場の変化 政策・法規制 | ・ペーパー需要 | 短期 | インパクト
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小 |
（環境ビジョン2050の取り組み）
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短期 | インパクト
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2030年までに |
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| 物理リスク | 急性 | ・洪水による事業拠点の被災 | 長期 （21世紀末） |
インパクト
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小 |
| 慢性 | ・海面上昇による事業拠点の被災 | ||||
| ・渇水による操業への影響 | |||||
| 機会 | 商品・サービス | （環境ビジョン2050の取り組み）
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短期 | 想定シナリオ
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大 |
| ・環境ビジネス | 短期 | 想定シナリオ
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中 | ||
顕在時期 短期：10年以内 中期：10年～50年 長期：50年超
財務影響度 小：10億円以内 中：10～100億円 大：100億円超
エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2021年度の取り組み実績は以下の通りです。
2021年度の取り組み実績
| 区分 | 評価項目 | 2021年度 取り組み実績 | 2021年度 定量実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 市場の変化・政策・法規制 | ・ペーパー需要 |
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- |
| ・脱炭素 |
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33.2億円 （内訳） ・投資:10.6億円 ・費用:12.6億円 ・人件費:10.0億円 |
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| ・資源循環 |
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| ・環境技術開発 |
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| 物理リスク | 急性 | ・洪水による事業拠点の被災 |
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- |
| 慢性 | ・海面上昇による事業拠点の被災 | |||
| ・渇水による操業への影響 | ||||
| 機会 | 商品・サービス | ・お客様のもとでの環境負荷低減 |
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2020年度→21年度 売上収益 CAGR +22% |
| ・環境ビジネス |
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- | ||
*3 一部販売拠点などの賃借物件は除く *4 国内拠点で長期的洪水リスク（21世紀末）を有する主要拠点
リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。
エプソンは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。
気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス
| 1 調査 | 2 識別・評価 | 3 管理 |
|---|---|---|
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指標と目標
エプソンは、「環境ビジョン2050」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を目指します。そのため、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や再生可能エネルギーの活用、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。
GHG削減目標（「1.5℃シナリオ*5」に沿った野心的な排出総量削減目標の目安）
| スコープ1、2、3 | 2030年度までに2017年度比でGHG排出量を55%削減 |
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*5 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標
スコープ1：燃料などの使用による直接排出
スコープ2：購入電力などのエネルギー起源の間接排出
スコープ3：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出
