• 考え方
• 具体的な取り組み

エプソンは、自らの企業活動に関連して人権侵害を受けた方およびそのおそれを感じる方が、誰でも安心してご利用いただける苦情申し立ての窓口を、国連「ビジネスと人権の指導原則」（原則22、29、31）に沿って設け、運用しています。寄せられた苦情等に真摯に対応し、適切な救済への実効性を高めるよう努めています。
また、この苦情処理メカニズムは、以下の3つの目的に活用しています。
　①救済・是正に向けた、具体的な人権の負の影響の通報手段
　②人権影響評価の一つの手段
　③特定されて対応を行った人権課題について、確実に救済・是正がなされているかの確認。

エプソンは、エプソン・ヘルプラインをはじめ、ハラスメント相談窓口、長時間労働相談窓口、従業員相談室、ダイバーシティに関する相談窓口、外国人向け相談窓口など、各種相談窓口を設置し、従業員（契約社員・パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等を含みます）からの人権に関する相談・通報に対応しています。これらの専門窓口が所管しない人権関連の相談・通報はエプソン・ヘルプライン、ダイバーシティに関する相談窓口が受け付けています。各窓口を中心に、相談・通報者本人の意向も踏まえつつ、事実確認を行って、救済のほか、再発防止の取り組みを行っています。これらの窓口と連携して情報交換を行い、人権に関する相談・通報の全体状況を把握する取り組みを行っています。

また、エプソンでは、お客様や投資家、地域住民の方など全てのステークホルダーの皆さまへは、自社ウェブサイトのお問い合わせ窓口に加え、2024年４月から一般社団法人 ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加入し、JaCERが提供する対話救済プラットフォームによる相談・通報の受付を開始しました。JaCERは、「国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則30）」に準拠して、多数の企業が関わる協働型の苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理への支援・推進を行うことを目指す組織です。これらの窓口を活用し、幅広いステークホルダーの皆さまからの人権に関するご相談・通報等に適切に対応していきます。

以上の相談・通報窓口は、通報情報を厳格に管理し、通報者への報復行為を禁止し、匿名性を確保して運用しています。