健康経営

健康経営の取り組み

エプソンは、安全衛生環境の維持向上と心身の健康保持増進が企業体質の根幹を成すものと考え、グループ全ての働く人が安心して活き活きと働けるよう、安全・安心・健康は会社の命と肝に銘じ全世界で労働安全衛生活動を展開しています。
国内では、社員の健康と企業価値の向上を目指す健康経営を推進しており、健康に関する中期計画を定期的に見直し周知しています。2022年4月には「健康Action 2025」を新たに制定し、働きかた改革や健康保険組合の施策とも連携しています。なお、海外では国や地域ごとに労働衛生法令が異なるため、それぞれの現地法人が現地法令に基づき健康管理を推進し、各社の実態に合わせ継続的な改善を図っています。
2020年4月、「自由闊達で風通しの良いコミュニケーション環境」「仕事を楽しむ」「組織風土改革」を掲げた社長の下、経営のコミットメントとして下記の「エプソングループ健康経営宣言」を社内外に公表、社長直轄の健康経営推進室を新設し、関係組織の取り組みを強化しています。

エプソングループ健康経営宣言

私たちエプソンは、社員一人ひとりの健康が最重要と考えます。
そのために社員と会社が一体となり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境をつくり、こころとからだの健康づくりに取り組みます。
そして、全ての社員が活力ある職場で躍動し、世の中に驚きと感動をもたらす成果を生み出し、より良い社会の実現を目指します。

セイコーエプソン株式会社 代表取締役社長 CEO 小川 恭範

健康経営推進の目的と体制

【目的】会社にとって社員の健康が最重要と考え、経営理念、エプソングループ労働安全衛生基本方針およびエプソングループ健康経営宣言に基づき、社員の健康状態の向上とともに、仕事にやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。その結果、業績向上や企業価値向上にもつながると考えます。
【体制】健康経営の責任者である社長の下、推進主体として「健康経営推進室」を設置しています。その室長には人事本部長・健康保険組合の理事長・統括安全衛生管理者を兼任する執行役員を充てており、経営会議にも参画し、健康経営を総合的にマネジメントします。また、会社と健康保険組合で共同運営をする「健康経営推進会議」は、健康経営に関するデータ分析や施策の立案・評価・改善を行いながら、各事業所の「健康づくり推進委員会」活動と連携し推進しています。「健康づくり推進委員会」の委員長は各事業所の総務部長が、副委員長は労組役員が務め、産業保健の立場から産業医・保健師がアドバイザリーを担っています。

エプソングループ労働安全衛生基本方針


中期計画「健康Action2025」の制定と取り組み

2001年以来、健康に関する中期計画を策定し、定期的に見直しています。2022年度は定期更新の時期に当たり、これまでの中期計画「健康Action2020」での活動実績や生じている課題、そして今後想定される社会環境変化などに基づき、「健康Action2025」を制定しました。
働きかたの多様化や社員の年齢構成の変化など、私たちの取り巻く環境が大きく変化することが想定されます。このような変化に向けて、社員一人ひとりが自身の健康状態を把握し、各自の状況に合った健康づくりに取り組んでいくことが重要となってきます。そこで、自律性の醸成・働くことと健康の調和を目指す「こころとからだの健康」と、安全配慮の徹底とチームでいきいきと働く組織風土の醸成を目指す「職場の健康*1」の2つを重点分野で取り組んでいます。なお、「健康Action2025」では、スローガン「気づく・学ぶ・行動する そして 認め合う」を掲げて活動を推進しています。

*1心身の健康と働きかたを両輪とする健康経営の考え方を活かし、世界保健機関(WHO)の健康定義にある社会的な側面を踏まえた、2016年度から使用しているエプソン独自の用語。安全配慮はもとより、誰もがいきいきとやりがいをもって働いている、コミュニケーションと活力にあふれた職場づくりのことです。


2021年度まで活動をしてきた「健康Action 2020」の推進目標と実績および健康経営の重点施策と戦略マップは以下の通りです。

「健康Action 2020」の推進目標と実績および健康経営の重点施策と戦略マップ(PDF,580KB)

 

「健康経営銘柄2022」に初選定

2022年3月、エプソンは「健康経営銘柄2022」に初めて選定されました。
「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指すものです。
エプソンは、健康経営の4項目「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の取り組みをバランスよく改善し、「総合評価」で電気機器業界1位の評価を受けました。こうした継続的な取り組みにより、優良な健康経営を実践している法人として、日本健康会議が経済産業省と共同で顕彰する「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも、制度創設以来6年連続で認定されています。

「健康経営銘柄2022」選定に関するプレスリリースはこちら

エプソンの健康経営と働きかた改革

前述の「健康づくり推進委員会」は、1990年代からTHP(トータル・ヘルス・プロモーションプラン)指針に基づき、労使健保三位一体の健康づくりを掲げて、健康保持増進や職場の活性化を目的に取り組んできました。現在も職場選出の委員が主導し、社員目線で各種施策を実施しています。
そして、「健康Action 2020」で新たに掲げた「職場の健康」向上を目指す取り組みは、2004年に36協定書において労使で定めた以下の「私たちのめざす働きかた・働く風土」の精神を受け継いでおり、これはエプソンの健康経営の基本的な姿勢と合致しています。働きかた改革も、この「私たちのめざす働きかた・働く風土」を掲げて活動しており、「職場の健康」を向上させる原動力となっています。

「私たちのめざす働きかた・働く風土」序文

すべての従業員が、過重な労働がなく、心身の健康を維持・増進することにより、活性化し、やりがいをもって効率的に仕事をしている。その結果、会社も永続的に発展し、企業価値を向上している。
このような「個人」「会社」にとって共に良い働きかた、働く風土をめざす。

私たちのめざす働きかた・働く風土はこちら(PDF,160KB)

「働きやすい職場環境」に関する詳しい情報はこちら

主な健康経営活動

いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくり

エプソンは、「こころとからだの健康」では、セルフケアとして個人のストレスマネジメント力(気付きと対処能力)の強化を、「職場の健康」では、職場環境改善活動などを通じて、職場の一体感を高めチームとしていきいきと働ける職場風土を醸成することで、メンタルヘルス不調者を減らす取り組みをしています。

相談・支援体制

エプソンの各事業所「健康管理室」では医療専門職(産業医・看護職・臨床心理士)が、社員のこころとからだの健康に関する相談対応や教育を実施しています。「従業員相談室」では、産業カウンセラーがメンタルヘルスの相談対応の他、キャリアカウンセリングも行っています。メンタルヘルスに関わる施策は、関係部門が連携を取りながら策定し、個別対応から職場のコミュニケーション環境改善のための現場支援まで、幅広く取り組んでいます。

ストレスチェックを活用した職場環境改善

エプソンは、社員のストレスに対するセルフケアを主目的として、2004年度から定期健康診断時に全社員を対象に職業性ストレス診断を実施し、高ストレスと判断された社員に対し、医療専門職や産業カウンセラーによるフォローを実施してきました。その結果、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につながっています。
ストレスチェックに基づく職場環境改善活動は、① 2017年度から職場集団分析結果のフィードバック、② 2018年度から職場環境改善のためのワークショップ、③ 2019年度から改善支援を希望した職場や課題のある職場に具体的な支援、④ 2020年からは、職場集団分析を年2回実施することにより職場の変化を素早く捉え、職場支援のさらなる強化を進めました。その結果、総合健康リスク値(全国平均100)が2020年度「95」から2021年度「86」まで改善できました。

教育・研修

2000年にメンタルヘルス研修をスタートして以来、新入社員、中堅社員、課長などを対象とした集合教育・研修に力を入れ、COVID-19の対応としてオンライン研修を開始し、継続的に推進してきました。
その中でも、特徴のあるセルフケア研修として、会社内での役割の変化やプライベート上のライフイベントの変化が生じる35歳前後の社員を対象とした「Around35働きざかりのメンタルヘルス教育」を実施しています。この研修は、2012年度からこれまでに累計220回開催し、延べ2,837人の社員が受講しました。
また、ラインケア研修では、さまざまな年代の管理監督者が職場環境改善に改めて取り組む必要性から、従来の事業所ごとの研修をベースに、2019〜2020年度にかけて国内グループ会社の部課長層を対象に研修を実施し1,253人が受講(受講率99%)しました。2021年度は職場リーダー層へのeラーニングを実施(3,057人受講 受講率97%)しました。今後も定期的な開催を予定しています。
さらに、2020年2月には役員・管理監督者全員を対象に「健康経営を支えるいきいき職場づくり:ワーク・エンゲージメントに注目して」の講演会を実施しました。

再燃再発防止

メンタルヘルス不調による休職から復帰した社員のスムーズな職場復帰を支援し、再燃再発を防止するため、復職プログラムを運用しています。個々の状況に合わせ、復職時になぜ休務に至ったのか振り返る取り組みを強化し、再燃再発の低減に効果を上げています。また、医療専門職や産業カウンセラーがチームとして対応を検討し、主治医・職場管理者・人事労務部門とも密な連携を取り、支援の充実を図っています。


「たばこの煙のないクリーンな職場環境」への取り組み

社員を「たばこの煙」の害から守る活動を強化するため、2016年度から国内全事業所において喫煙場所の削減および屋外化を段階的に進めてきました。2018年4月からは休憩時間を除く就業時間内の禁煙を開始し、2020年10月よりさらなる受動喫煙防止対策として敷地内を終日全面禁煙としました。
また喫煙者に対しては、世界禁煙デーに合わせた啓発活動、産業保健スタッフによる保健指導や禁煙外来医療費の自己負担額全額補助などで卒煙を推奨しています。その結果、国内グループ社員の喫煙率は、2011年度からの5年間で2.6%の減少幅でしたが、2016年度からの5年間では6.8%も減少し、2021年度の喫煙率は18.8%となりました。

ヘルスリテラシーの向上による生活習慣の改善

2021年度身体活動を増やす取り組みの一つとして全社共通のウォーキング大会を健康保険組合との共催で2回開催し、延べ10,341人の社員が参加しました。また、健康啓発のためのeラーニング(運動編・睡眠編)を実施しました。
「健康Action2025」では生活習慣に関する取り組みがより重要となります。そのため、健康づくり推進委員会活動は、従来の各事業所の健康課題に応じた活動に加え、全社課題への取り組みを充実していくために全体事務局を設置し、全社活動の計画推進をしていきます。健康づくり活動の2022年度の重点テーマを適正体重の維持とし、全社統一活動として健康保険組合との共催で2021年度に引き続きウォーキング大会を予定しています。
健康づくり推進委員会活動の他、定期的な健康に関する啓発を行い、2022年度は「セルフケア」に関するeラーニングを予定しています。

防疫・救急救命の取り組み

感染症予防対策などのグローバル展開

エプソンは、感染症がグローバルな企業活動に影響を与える大きなリスクとして捉えています。「グループ全体に感染症に対する意識が浸透し、職場内では日常的に感染防止対策が励行されている」状態を目指し、「事業所閉鎖ゼロ件」を目標に活動を推進しています。国内外のグループ各社において、国およびその地域に即した新興感染症の発生時におけるリスク制御計画(BCP)を策定し、社員の安全確保はもちろんのこと、被害の最小化、事業の継続を目的に自走型の取り組みを推進しています。2017年度は、海外の全製造現地法人を対象に、結核・マラリア・中東呼吸器症候群(MERS)などの感染症の拡大防止状況の点検および改善を通じた強化活動を展開しました。


海外赴任者へのサポート

海外赴任者への健康に関する情報発信や相談対応などを目的として、健康経営推進室に「グローバルヘルスサポートデスク」を設置しています。以前は産業医・保健師がグループ各社を訪問し、心身の健康リスクの低減を図ってきましたが、コロナ禍においてはITツールを活用した取り組みを進めています。
また、海外赴任者に対しては、三大感染症(HIV・マラリア・結核)に対する情報提供や教育を赴任前に、海外担当産業医が行っています。心身の健康リスク管理について幅広く説明している資料は、社内のイントラネットにも掲載し、社員であれば誰でも閲覧することができます。


COVID-19感染拡大防止への対応

社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康や安全を第一に考え、統括責任者の下、会社の危機管理委員会が中心となり感染拡大防止策を講じてきています。2021年度には国内3拠点で社内の産業医および看護師による職域接種を実施し、延べ7,687人の社員および家族のワクチン接種を行いました。今後も社内外の動向に合わせた感染拡大防止活動に取り組んでいきます。


救急救命の普及啓発活動の推進

当社は、過去に社内で発生した心肺停止による緊急搬送事例を教訓として、社内外で万が一現場に居合わせた時に最善の応急手当や救命処置がとれるように、国内のグループ各社において救命救急の普及啓発活動を推進しています。役員および全社員を対象にした心肺蘇生手順と、自動体外式除細動器(AED)操作を交えた体験型の救急救命研修を実施し、2022年3月末までに約16,000人が受講しました。

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