気候変動、地政学的なリスクなど人類の持続可能性に大きな影響を及ぼす事態が世界中で発生している中、これらの社会が抱える人権や環境などのさまざまな課題の解決に向け企業が果たすべき役割はますます期待されていると認識しています。
エプソンは、これらの社会課題解決に向け取り組むべき重要なテーマとして「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」「生活の質向上」「社会的な責任遂行」を４つのマテリアリティとして特定し、どのように社会課題を解決し、価値提供を行うかを、エプソンの価値創造ストーリーに沿って活動しています。
次ページにある通り、エプソンの企業経営の根幹を成すマテリアリティは社会課題をベースに特定されており、エプソンの行う企業活動は、社会課題解決活動そのものと考えています。つまりエプソンの企業成長は、持続可能な社会の実現を通じて図られることから、社会課題への対応が求められる現在の社会環境はむしろ追い風と捉えており、社会課題を起点とした活動をより一層強化することで、社会課題を解決し、社会と共に成長することを目指しています。
エプソンは2019年にグローバルサプライチェーンのCSRを推進する企業同盟であるRBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、その行動規範にのっとり労働、安全衛生、環境、ガバナンスなどの価値創造基盤の強化を実践しています。
また、2021年度は環境ビジョンにのっとり、国内事業所で使用する電力を全て再生可能電力への切り替えを行い脱炭素化に向けた取り組みを着実に進めています。サステナビリティ経営に向けた社会要請としてのTCFDに関しても、リスクと機会の側面からエプソンの気候変動の財務影響度評価を継続し、その定量評価結果を開示しています。
この2022年4月には、「人権方針」を改定し、人権の尊重という企業の重要な責務を地域社会・取引先と協力のうえ引き続き果たしつつ、世界各地で行う全ての企業活動の基盤強化に取り組みます。本年9月に制定されたパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で 人と地球を豊かに彩る」をこれからのエプソングループの社会における存在意義と定め、社会課題解決と企業成長を両立させるサステナビリティ経営に向け取り組みを進化させていきます。
