考え方と推進体制
考え方と取り組み
エプソンは、経営理念および企業行動原則を経営の根幹に据え、企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考えています。2005年に国連「グローバルコンパクト」に基づいて「エプソングループ 人権と労働に関する方針」を制定し、これに則った行動を実践してきました。
さらにエプソンは、刻々と変化するグローバルな事業環境における新たな課題に対応するため、人権への取り組みを強化しており、「エプソングループ 人権と労働に関する方針」を国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の内容に準拠して、2022年4月1日付で「エプソングループ 人権方針」として改定しました。
また、2019年4月にはグローバルサプライチェーンの影響を受ける労働者やコミュニティーの権利と福祉を支援する非営利組織であるResponsible Business Alliance（RBA）に加盟し、サプライヤーの皆様と共に「RBA行動規範」に則った事業活動を進めています。
エプソンは、「指導原則」を遵守し、世界人権宣言他で国際的に認められた人権を尊重していくことはもとより、RBAの趣旨に賛同し、会員として、サプライヤーにおいてもRBA行動規範が遵守されることに努めています。このような取り組みにより、製品のサプライチェーンを含むエプソンのバリューチェーン全体の企業活動において、人権が尊重されることを目指しています。（指導原則16）
推進体制
エプソンの人権尊重への取り組みは、取締役人的資本・健康経営担当執行役員の責任の下、DE&I戦略推進部門を中心に、サステナビリティ主管部門、RBA活動推進主管部門、CSR調達推進主管部門、人事部門をはじめとする本社関係部門と連携し、また国内外関係会社の人権主管部門および関係部門とのネットワークを構築して行っています。
サプライチェーンにおける人権課題にも適切に対処するため、CSR調達主管部門を通じて、人権に係る当社方針や行動規範などの周知・教育、人権影響評価、是正活動を行い、また救済のための取引先通報窓口を設けています。
エプソングループ 人権方針
昨今の国際社会における「人権」に対する意識や課題の変化を踏まえ、人権尊重への取り組みをさらに強化するため、「エプソングループ人権と労働に関する方針」を2022年4月1日付で「エプソングループ人権方針」として改定しました。「エプソングループ人権方針」は、「指導原則」の内容に準拠し、取締役会の決議を経て改定しました。人権尊重の取り組みにおける最上位の指針としてこの「エプソングループ人権方針」を位置づけ、エプソングループおよびサプライチェーンを中心に、人権への取り組みを進めています。「エプソングループ人権方針」は定期的に見直しを行っており、2024年9月1日付で、事業の実践に関する記述にパーパスを盛り込むとともに、社員の判断・行動の拠りどころである経営理念の位置づけを踏まえ、第1条（制定の背景）全体を見直す改定を行いました。
現代奴隷と人身売買に関するステートメント
エプソンは、英国2015年現代奴隷法やオーストラリア2018年現代奴隷法、カナダ2024年サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律および米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法などに基づき、現代奴隷や人身売買をサプライチェーンから撲滅するための方針やエプソンが取り組んだ結果を以下の通り報告しています。
