株主・投資家
ｰ 適切な投資判断を促し、経営の質向上につなげる ｰ
IR活動・SR活動の方針・考え方
エプソンは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、あらゆるステークホルダーとの誠実な対話を通じ、経営の透明性を高め、長期視点での信頼関係・パートナーシップを構築し、強化していくことが、重要かつ不可欠であると認識しています。その取り組みの一環として、株主・投資家等に対する情報開示方針を明確にして、IR活動やSR活動の更なる充実を図り、建設的な対話を実施しています。
株主・投資家等との対話は、代表取締役社長、IR・SR担当役員、またはIR・SR担当部門の管理職等が行うことを基本とし、社外取締役を含む取締役も合理的な範囲で対応しています。対話を通して株主・投資家の皆様からいただいたご意見を都度経営層にフィードバックし、経営の質を高める取り組みに活かしています。
私たちが直接お会いできる株主・投資家の皆様の数は限られていますが、より多くの方に当社の考えを伝えるべく冊子やWebサイトなど、ツールを通じたコミュニケーションを積極的に行っています。特に、多くの方々に、同時に情報を伝えられるWebサイトの作成には力を入れ、IR情報だけでなく、サステナビリティ情報も常に最新の情報に更新しています。
アナリスト・機関投資家向けミーティング実績
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 国内 | 153回 | 135回 | 142回 | 134回 |
| うちSR面談 | 13回 | 6回 | 18回 | 18回 |
| 海外 | 82回 | 104回 | 127回 | 121回 |
| 合計 | 235回 | 239回 | 269回 | 255回 |
IR基本カレンダー
※スケジュールは年度により変更となる場合があります。
その他のIR関連活動実施内容
- IR・サステナビリティ関連ツールの改善・情報充実検討
- 株主総会関連書類の早期開示、記載充実
- 開示資料の英訳による海外投資家への情報提供
- サステナビリティウェブサイトの更新・内容充実
- コーポレートガバナンス・コードへの対応と対応内容の開示
2023年度のエンゲージメント活動
エプソンへの関心を高めるための取り組み
株主や投資家の皆様にエプソンを知っていただき、成長戦略や事業環境をご理解いただくために、積極的にIR活動を行っています。
2023年度は、セルサイドアナリストや機関投資家の皆様との1on1形式のミーティングだけでなく、CEO・CFOによるスモールミーティングや、事業構造改革が前倒しで進展し収益性が改善したビジュアルコミュニケーション事業のスモールミーティングなどを実施しました。また、これらのミーティングは、オンラインやハイブリッド形式も増加させたことで、より多くの方にご参加いただけるようになりました。
今後も、より多くの方にエプソンを知っていただくための取り組みを続けていまいります。
機関投資家の皆様と社外取締役の対話会を開催
2024年2月、当社社外取締役6名全員の参加のもと、4回目となる機関投資家の皆様との対話会を開催しました。2021年度、2022年度はオンライン形式でしたが、今回は対面形式とし、対話においてより議論が深まるような運営へと改善しました。対話会では、企業価値向上に向けた、機関投資家の皆様、社外取締役双方の課題認識を踏まえ、活発な議論が交わされました。このような場を設け、社外取締役が機関投資家の皆様との相互理解を深めることは、当社取締役会の実効性向上につながります。また、議論の内容をできるだけありのままに公開することは、当社のステークホルダーからの信頼獲得につながると考え、今後も実施を継続していく予定です。
エプソンの企業価値向上を目指した対話
前年度（2022年度）の対話や社会動向から得られた課題に対して経営改善を行い、以下をはじめ、その進捗を統合レポート2023などで開示しています。
- 制定したパーパスについて、社内浸透のロードマップを開示
- マテリアリティの機会とリスク、KPIを設定。それらと関連付けて価値創造戦略を開示
- 人的資本・多様性について、開示フレームワークに基づき開示
統合レポートなどの開示情報に基づいて、2023年度に株主・投資家の皆様と対話した結果、これまでの経営改善に向けた取り組みについて評価いただくとともに、さらなる改善に向けた示唆として、以下の貴重なご意見をいただきました。
- 商品・サービスによるGHG削減貢献量の算定と開示
- 経営戦略・DX戦略と連動した人材戦略
- DXの進捗
- 生物多様性、人権への取り組みの開示強化 など
対話結果は、サステナビリティ戦略会議および取締役会で報告し、さらなる経営改善に活かしています。さらに、決算発表に対する資本市場の反応を経営会議で報告し、また、決算発表後に株主・投資家の皆様から直接いただくご意見やご要望も週報などで社内共有することで、投資家の関心事項や懸念点への理解を進め、事業活動や開示向上に向けた取り組みの参考にしています。
