環境コミュニティー

商品・サービスを核とした環境コミュニティー活動を展開し、社会・経済の新しい持続可能性の実現に挑戦します。

環境教育

社員が日常的に環境を意識して行動するためには、一人ひとりが会社だけでなく家庭でも環境問題を自身の行動の判断材料の一つと位置付け、率先して解決に向けた行動ができるようになることが重要であると考えています。その実践に向け、環境教育や啓発を通じて、正しい理解と実践を促しています。
また、エプソンが培った知識や経験を社外へ広めることで、社会全体の環境保全に貢献しています。

社内での環境教育

社員向け環境教育は、「一般教育」「専門教育」「啓発」で構成されています。
一般教育は、一般社員から管理者、経営者層まで、それぞれの階層が自分の職務に応じてどのように環境課題に関わるべきかを理解し、行動するための階層別教育と、その第一歩である全社員必須教育の「環境基礎教育」で構成されています。専門教育は、環境対策に必要な技能を身につけるもので、それぞれの職務に応じて選択します。このほかに、管理者からの全社員に向けた環境メッセージの月度発信や、環境月間・省エネ月間の実施などを通じ、全社員の環境マインド向上を図っています。

環境教育体系(日本)

2022年度環境教育実績(日本)

研修名 受講者(認定者数)*1
環境基礎教育(2022) 18,657人
ISO14001:2015 環境監査人 91人(1,262人)

*1 環境基礎教育は公開期間(2022年7月~2023年3月末)の受講者
  ISO14001は2023年3月末時点での在籍認定者数

地域・社会の環境人材育成への貢献

学校や地域などの要請に応じ、社員による出前講義や、受け入れ教育を行っています。

地域環境教育・グローカル人材育成の支援(日本)

【事例1】
当社が本社を置く長野県諏訪市では、小中学生を対象に地域のまちづくりを考える機会として、すわ未来創造「子どもゆめプロジェクト」が進められています。エプソンは、プロジェクトの一環である「ゼロカーボンシティの実現」をテーマとした2023年度の活動において、環境教育プログラムの実施に協力しました。エプソン社員が講師の一人として登壇し、参加者に地球環境問題の現状や企業としての環境の取り組みを紹介しました。また、主催である諏訪市からは、諏訪湖環境改善の取り組みや、食品ロスと生ごみリサイクルの紹介がされました。参加者の興味深く話しを聞く様子や、活発に質疑する姿が見られました。

【事例2】
2021年11月、長野県長野高等学校の受け入れを実施しました。長野高校は文部科学省から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業校(グローカル型)」に指定され、グロバールな視点を持ち、地域(ローカル)課題の解決へ向けた提言のできる人材を育成しています。
今回は、地球規模の環境問題に対して企業や個人としてできることや地域の再生可能エネルギーを研究テーマにした1年生がフィールドワークとして来社しました。エプソンからは、事業活動で蓄積してきたノウハウや事例を生徒たちと共有し、環境ビジョン実現に向けた共創の考えや「信州Greenでんき」の導入経緯などを紹介しました。

加えて、乾式オフィス製紙機PaperLabや、紙以外のさまざまなものへのプリントを可能にするエプソンの大判プリンターなどの商品をご紹介し、エプソンが重視する資源をめぐる課題や商品・サービスを通じた環境負荷低減について理解を深めていただきました。

大学生への環境講義(日本)

2020年2月、信州大学「環境マインド実践人材養成コース 環境マインド実践基礎論」の現場学習の受け入れを実施しました。
今回の現場学習は、実社会での環境分野の課題・取り組み内容を実務者から直接学ぶことを目的に、当社の環境部門長がエプソンの環境活動の姿勢や取り組みについて具体的事例を挙げながら講義を行い、受講生の皆さんからの質問や意見を受けました。

講義終了後は、ものづくり歴史館、乾式オフィス製紙機PaperLabによる紙再生の実演、さらにインクカートリッジの仕分け処理を行うエプソンミズベ(株)本社・湖畔工場の見学を実施し、ものづくりの会社としてのさまざまな社会課題への取り組みについて理解を深めてもらいました。

環境問題は、地域での活動が重要であり、それがグローバルな社会課題の解決につながります。同じく信州を起点に持続可能な社会の実現を目指すものとして、今後も地域の皆様との幅広い連携を図っていきます。

中学生への環境教育の実施(中国)

2019年10月、Tianjin Epson Co.,Ltd.は天津市生態道徳教育推進協会と天津南開区環境生態局と協同し、所在地の中学校1年生360人に「生活ごみの分別と資源化」について、環境教育を行いました。
当社社員は、使用済みのコピー用紙を原料として新たな紙を再生する乾式オフィス製紙機PaperLab A-8000を紹介しました。また、長年エプソンの事業活動を通じて蓄積してきたごみ分別と資源化のノウハウを生徒たちに伝え、環境保護意識の向上を図りました。

関連情報

社会貢献「青少年教育・育成活動」

PaperLabによる環境教育の事例

環境コミュニケーション

環境を通じたコミュニケーション活動の取り組みを紹介します。

環境経営セミナーの開催(日本 )

2023年1月、エプソン販売株式会社の主催で、サプライチェーンでの環境配慮の取り組みに関心をお持ちの企業を対象とした環境経営セミナー「サステナブル企業が考える、未来のサプライヤーエンゲージメント」を開催しました。セミナーでは、コクヨ株式会社とセイコーエプソン株式会社のサステナブル推進責任者に加えて、有識者として株式会社日本総合研究所・シニアマネジャーの大森充氏が登壇しました。両社のこれまでの取り組みを紹介するとともに、今後サプライチェーンに求められる環境対応や市場動向をディスカッションし、脱炭素の潮流におけるサプライヤーエンゲージメントの現状と展望を参加者に共有しました。

3年連続で「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を受賞

環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的に、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた投資家・金融機関・金融サービス事業者・企業などについて、その先進的・模範的な取り組みなどを表彰するものです。同アワードの「環境サステナブル企業部門」では、企業の重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略機会」などの関連情報の開示充実度や企業経営における開示された取り組みの実効性を評価しています。
この度は「環境サステナブル企業」への選出とともに銀賞(環境大臣賞)を受賞し、「環境サステナブル企業部門」において3年連続での受賞となりました。(2024年2月)

審査事務局の表彰理由より抜粋

パーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」の制定、長期ビジョンである「Epson 25 Renewed」を踏まえた、社会課題を起点とするマテリアリティの見直し、各マテリアリティに対応したKPIの設定の完了など、サステナビリティ経営に関する仕組みや体制の整備が着実に進捗している点が評価された。今後は新たな環境ビジネスの立ち上げを軌道に乗せ、さらなる環境貢献と企業価値向上につなげていくことに期待したい。

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第1回エコプロアワード受賞(日本)

エプソンは、第1回エコプロアワード*1 経済産業大臣賞を受賞し、「エコプロ2018」の初日に行われた表彰式で授与されました。
乾式オフィス製紙機PaperLab A-8000が提供する環境性能や、オフィスにおける新たな資源循環を実現した革新性、および機密文書の処理におけるセキュリティー性能などを高く評価され、今回の受賞に至りました。
エプソンは、創業以来培ってきたDNAである「省・小・精の技術」をさらに磨き上げ、革新的な商品・サービスを提供する事で、今後も循環型オフィスの実現や紙のスマートサイクル事業への取り組みを進めたいと考えています。(2018年9月)
*1 旧エコプロダクツ大賞

審査委員長講評

オフィスから発生する大量の古紙を、機密性を保ちながら現場で再生成する革新的な方式を開発した。これまでの事務機器や用紙の取り扱いなど販売スキームをより環境負荷の少ないモデルに変換させる可能性を持っている。
また、現場で紙を再生することはユーザーに対し紙使用量がわかりやすく伝わり、資源循環の意識向上にも役立つ可能性がある。

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「第3回日経SDGs経営大賞」で「環境価値賞」を受賞

「環境価値賞」は、リスク・機会の分析や環境監査などの「方針」、「温暖化ガス」の排出量や把握範囲、実績数値など、「廃棄物」「消費電力」「水資源」の量的把握や長期目標の有無、実績数値など、そして気候変動への適応策や環境課題への解決策、生態系保全のための活動など「気候変動、資源、生物多様性」を総合的に評価された企業に与えられる賞です。
今回当社は、温暖化ガスの排出をめぐり、重要性が増している取引先まで含めた削減努力、TCFDへの賛同と有価証券報告書への情報開示や再生可能エネルギーの積極的な導入の「環境目標設定」などが高く評価され、初めての受賞となりました。
エプソンは、SDGsが掲げる持続可能でよりよい世界を実現するために、我々の持つ技術、商品、サービスの提供を通じて、世の中に貢献できるよう取り組んでまいります。(2021年11月)

他社との意見交換(日本)

2021年12月、関西に主要拠点がある企業を対象とし、経営革新や人材育成に関する支援を行う公益財団法人 関西生産性本部の要請により、同本部が開講するマネジメントスクールの「経営戦略コース」受講生の企業訪問を受け入れました。今回の訪問において、さまざまな業種の関西有力企業4社から派遣された受講生は、環境問題への対応は今後の企業経営においての重要事項であるとし探求テーマに取り上げ、脱炭素への考え方やカーボンニュートラルが社会や企業に与える影響について、当社の経営層と各社の対応などの環境関連トピックを討論し、互いに有益な情報を得られました。
加えて受講生には、ものづくり歴史館や乾式オフィス製紙機PaperLabによる社内の古紙再生センターの見学、またエプソンミズベの障がい者雇用の現場をご紹介し、合理的配慮や障がいに応じた業務の確保など、エプソンの企業活動への理解を深めていただきました。

地域住民との意見交換会(日本)

当社および国内グループ会社は、地域の皆様に当社の環境活動やリスク管理体制について理解を深めていただくことを目的に、事業所が立地する地域の皆様を招いて意見交換会を実施しています。

詳細はこちらをご覧ください。

環境コミュニケーションガイドライン

環境に関するコミュニケーションの在り方をまとめた「グローバル環境コミュニケーションガイドライン」を制定しています。正しく分かりやすい情報発信を行うため、グループ内でこのガイドラインを共有し、企業活動の中での環境への取り組みについて理解を深めた上で、情報発信を行っています。

関連情報

社外からの評価

環境技術による社会貢献

エプソンの技術を生かした社会貢献の取り組みを紹介します。

アカウミガメの保護活動

セイコーエプソン(株)は、生物多様性保全への貢献とセンシング技術応用のための検証を目的として、2010年6月より鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)や行政・大学と連携しながら、絶滅の危機にひんしているアカウミガメの保護活動を展開しています。

海を目指して旅立つ子ガメたち

PFCガス簡易計測ツールの公開

半導体や液晶の製造工程で使用されるパーフルオロカーボン(PFC)などのガスは、地球温暖化係数がCO2の約1万倍と、極めてその影響が大きいものです。またPFCガスは計測そのものが困難とされてきました。
セイコーエプソン(株)は、2000年に、FT-IR(フーリエ変換赤外線分光光度計)を用いて、より簡便かつ正確な計測を可能とする「PFCガス簡易計測方法*1」を独自に開発したことで、大幅なPFCガスの削減を達成しました。
この「PFCガス簡易計測方法」は当社が特許を取得していますが、一定の条件下での無償許諾を行っており、企業などのPFCガス削減に活用されています。
*1 旧名称「エプソンメソッド」

PFCガス簡易計測方法ご利用のお申し込み

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