外部イニシアチブへの参画
エプソンは「なくてはならない会社」となるため、企業活動を通じて「持続可能な社会」を実現することに貢献したいと考えています。それに向けて、さまざまなイニシアチブに賛同し、参画しています。
- 国連グローバル・コンパクト
- RBA（責任ある企業同盟）
- RMI（責任ある鉱物調達）
- 気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)
- 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
- CDP
- SBTイニシアチブ
- RE100
- 気候変動イニシアティブ
国連グローバル・コンパクト
エプソンは、国連の提唱する人権、労働、環境および腐敗防止に関する普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへの支持を表明する当社社長の書簡を国連事務総長に提出、受理され、2004年7月16日付けで国連グローバル・コンパクトに参加しました。
エプソンは社会の一員として、コンプライアンス、人権尊重、環境問題への取り組み、社員の多様性尊重、サプライチェーンマネジメント推進などの企業行動が、企業の社会的責任（CSR）を果たす上で重要な要素と考え、これらの社会的課題へ真摯に向き合い、課題解決へ向け取り組んでいます。今後も、企業の行動と社会に提供する商品やサービスを通じてより良い社会の実現に中心的な役割を果たすことで、「なくてはならない会社」となることを目指した活動を継続します。
国連グローバル・コンパクトに関する詳細は以下をご覧ください
日本語：http://www.ungcjn.org/
英語：https://www.unglobalcompact.org
「新たなグローバル協力のためのビジネスリーダーからの声明」に署名
エプソンは、国連グローバル・コンパクトが示した、「新たなグローバル協力のためのビジネスリーダーからの声明」の趣旨に賛同し、同コミットメントに基づき行動するためのステートメントに署名しました。
この声明は、新たなグローバル協調の精神の下、自らが説明責任を果たし、倫理的かつ透明性のあることを示すものであり、国連の創設75周年、および国連グローバル・コンパクト発足20周年を記念して、今後の活動における新たな指針として2020年9月に発表されました。当社の経営理念及び企業行動原則の精神にも合致するため、この度エプソンも署名を行いました。声明は、以下のコミットメントから成り立っています。
▪すべてのステークホルダーとの対話において、様々な価値に基づく戦略、方針、運用、および関係性を通じて、倫理的なリーダー
シップと優れたガバナンスを行動で示す。
▪ビジネスのあらゆるレベルにおいて、包摂的、参画型で、かつ代表としての意思決定を通じて、構造的な不平等と不正に、本気に
取り組むための投資を行う。
▪司法へのアクセスを強化し、説明責任と透明性を確保し、法的確実性を提供し、平等を推進し、人権を尊重するために、国連、政府
および市民社会と連携する。
署名するにあたり、我々は、政府に以下のことも行うよう呼びかける：
▪企業、個人、社会が繁栄できるよう、人権を保護し、平和と安全を確保し、法の支配を支持する。
▪国際協調と国家の法的枠組みの強化を通じて、人々と地球の利益、繁栄と目的に貢献できる環境整備を行う。
▪多国間主義とグローバルガバナンスを強化することで、腐敗と闘う強靭性を構築し、SDGs を達成する。
RBA（責任ある企業同盟）
2019年4月にグローバルサプライチェーンのCSRを推進するRBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、サプライチェーンにおけるサステナビリティを推進しています。
RBAは、企業で構成される非営利組織で、グローバルなサプライチェーンによって影響を受ける労働者の権利と福祉、およびコミュニティーを世界中で支援しています。
RBAに関する詳細は以下をご覧ください。
英語：https://www.responsiblebusiness.org/
RMI（責任ある鉱物調達イニシアチブ）
2019年4月に責任ある鉱物調達のアライアンスであるRMI（Responsible Minerals Initiatives）に加盟し、世界的な鉱物に関連する課題解決への取り組みおよび、サプライチェーンの鉱物調査活動の向上に取り組んでいます。
RMIに関する詳細は以下をご覧ください。
英語：http://www.responsiblemineralsinitiative.org/
気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)
気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すために金融安定理事会が「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」を設置しました。2017年6月に公表されたTCFD提言（最終報告書）に基づき、エプソンは2019年10月に賛同表明しています。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD*1）が2023年9月に公表した情報開示提言に基づき、エプソンは2024年6月に賛同表明しています。
*1 企業・組織が自身の経済活動による自然資本および生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築を目指す国際イニシアチブ
CDP
CDPは世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づいて企業の環境情報の調査・評価を行う団体であり、エプソンはCDPの気候変動（PDF,610KB）と水セキュリティ（PDF,250KB）に回答し、企業情報を開示しています。
CDPに関する詳細は以下をご覧ください。
SBTイニシアチブ
SBTイニシアチブは企業に対し、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から1.5℃に抑えるための、科学的な根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推進する国際的な共同団体です。
エプソンのGHG削減目標はSBTの承認を受けています。
SBTイニシアチブに関する詳細は以下をご覧ください。
英語：https://sciencebasedtargets.org/
RE100
2021年4月に事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」へ加盟しました。エプソンは2023年までに、全世界のエプソングループ拠点*1において使用する電力を再生可能エネルギーとすることを発表しています。
*1 一部、販売拠点などの賃借物件は除く
RE100に関する詳細は以下をご覧ください。
英語：https://www.there100.org/
気候変動イニシアティブ
2019年1月に気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体（non-state actors）によるネットワーク「気候変動イニシアティブ」に加盟しました。
気候変動イニシアティブに関する詳細は以下をご覧ください。
https://japanclimate.org/
循環経済パートナーシップ（J4CE）
2021年6月に環境省、経済産業省と一般社団法人日本経済団体連合会が設立した循環経済パートナーシップ（J4CE：Japan for Circular Economy）に加盟しました。日本国内企業の循環経済への取り組みの収集と国内外への発信・共有などの活動に参加していきます。
循環経済パートナーシップに関する詳細は以下をご覧ください。
https://j4ce.env.go.jp/
CSRヨーロッパ
CSRヨーロッパは、欧州委員会（European Commission：EC）のルールづくりに対する提言を行う団体で、企業や自治体、NGOなどのCSR活動を支援する、欧州有数のビジネスネットワークです。
Epson Europe B.V.は、2017年9月にCSRヨーロッパに参加しました。2019年2月から常任理事として、業界でのネットワーク構築およびサステナビリティに関するルールづくりをリードし、持続可能な社会の実現と企業の永続的な発展の両立に役立てています。
CSRヨーロッパに関する詳細は以下をご覧ください。
英語：https://www.csreurope.org/
パラレジンジャパンコンソーシアム
株式会社ユーグレナ、日本電気株式会社、エプソンの3社は、国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立。実用化に向け、技術開発を行っています。
