ブランドプロテクション
エプソンのブランドプロテクション活動
エプソンの模倣品に対するポリシー
エプソンは、お客さまにエプソン製品を安心・安全に使用していただくことを目的として、模倣品対策に積極的に取り組んでいます。模倣品が、お客さまがエプソン製品に期待した品質を備えていない粗悪品である場合には、お客さまの安全に危害を及ぼす可能性があり、その結果、お客さまから信頼をいただいているエプソンブランドの価値を損ね、エプソンの事業活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
エプソンは、お客さまや社会との信頼関係を重視する経営理念のもと、法令や企業倫理に基づき、他者の権利を充分に尊重しながら事業を運営しています。その一方、エプソンの正当な権利も尊重していただくために、エプソンの保有する知的財産権を侵害している模倣品についても、法令に基づき厳正に対応してまいります。
エプソン製品の模倣品とは
エプソン製品の模倣品には、プリンター製品の消耗品であるインクカートリッジ、インクボトル、インクリボン、トナーのほか、プロジェクター用の交換ランプ、時計などがあります。
以下の事例の通り、模倣品はブランド名、商品の形状などを真似して本物であるかのよう作られた物品です。一見して本物と区別がつかない場合が多く、お客さまが本物と誤って購入してしまう可能性があります。

エプソンの模倣品対策
エプソンは、模倣品による被害から大切なお客さまを守るため、「製造させない(NO Manufacture)」「輸出入させない(NO Export/Import)」「販売させない(NO Sell)」「購入させない(NO Buy)」からなる「4NOs活動」を推進しています。




模倣品を根幹からなくすため、模倣品の製造拠点である「製造業者」、「製造工場」、「倉庫」の摘発を、世界各地で関係行政機関と協力して実施しています。
事例:中国の模倣品製造工場にて摘発した製造装置とインクボトル


模倣品の輸出入を水際で阻止するために、世界各国における税関と連携し、水際での模倣品の差し止めを実施しています。日本や米国の税関では、商標権だけではなく特許権又は意匠権に基づく模倣品の差し止めも実施しています。
事例:日本税関における差止物品事例



出典:
①「知的財産侵害物品差止状況 令和元年」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R1-2.pdf)を加工して作成
②「知的財産侵害物品差止状況 令和2年上半期」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2kami-2.pdf)を加工して作成
③「知的財産侵害物品差止状況 令和2年」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2_2.pdf)を加工して作成
模倣品を販売する実店舗に対する警告、摘発、訴訟などを実施し、実店舗で模倣品を販売させない取り組みを実施しています。
また、近年急速に拡大しているオンラインマーケットにおいても、世界約40カ国・地域のオンライン・マーケットプレイスを監視し、模倣品や不正な表示に関わる出品リスティングの削除依頼を年間約10万件以上行っています。
さらに、エプソン製品を取り扱うディーラーへの教育活動にも力を入れています。
事例:オンラインマーケットにおいて模倣品を販売しているとして削除したリスティングの事例

模倣品を購入させないためには、模倣品の存在に関する啓発活動も重要であり、店頭やオンライン、更に展示会などの機会を通じて、模倣品の周知活動も実施しています。
また、特に模倣品が多い地域においてはお客さま自身が真贋判定できるラベルを採用しています。
事例:真贋判定セミナーの様子
(2019年9月開催"China International Fair for Investment and Trade"のエプソンの模倣品紹介コーナーなど)


グローバルに展開する模倣品対策活動
エプソンでは、模倣品に対するポリシーに基づいて、世界のさまざまな国・地域において、エプソンの模倣品に対する製造・販売を中止させる対策活動を継続し、お客さまを模倣品による被害から保護しています。
最近の模倣品対策活動から、中国のほかアジア・アメリカ・中南米にて実施した模倣品対策の事例を紹介します。
【中国】
インクボトルの模倣品をオンラインで販売していた業者および模倣品製造業者を摘発(2024年)
押収物品:インクボトル 約20,000個・その他部品 約450,000個
【バングラデシュ】
インクボトルの模倣品販売店舗を摘発(2024年)
押収物品:インクボトル 約4,000個
【フィリピン】
インクボトルの模倣品製造拠点を摘発(2024年)
押収物品:インクボトル 約8,200個・その他部品 約10,000個
【アメリカ】
インクボトルの模倣品を輸入時に税関にて差止(2024年)
押収物品:インクボトル 約80,000個
【エクアドル】
インクボトルの模倣品販売店舗・倉庫を摘発(2024年)
押収物品:インクボトル 約180,000個

各領域における政府・規制当局、ECプラットフォーマーへのロビイング
エプソンが現在もっとも力を入れていることの一つが、各領域の当局へのロビイングです。また同時に、世界的に有名なECプラットフォーマーに対してのロビイングも力を入れています。
ロビイングは、可能な限り個社で行いますが、個社でのロビイングが難しい相手に対しては、外部団体を介して、当社の意見を該当する政府当局に打ち込んでいます。一例を挙げると、国際知的財産保護フォーラム(International Intellectual Property Protection Forum (IIPPF))を介したロビイング活動があります。
最近の活動事例を以下に紹介します。
個社で対応したロビイング事例(フィリピン・中国)

出典:
【フィリピン】Intellectual Property Office of the Philippinesさんの投稿 | Facebook
【中国(Alibaba)】淘天集团与精工爱普生集团深化战略合作 共筑知识产权保护新生态
IIPPFを介したロビイング事例(フィリピン・タイ・ベトナム・インド)


出典:
【フィリピン】Intellectual Property Office of the Philippinesさんの投稿 | Facebook
【ベトナム】特許庁長官 立ち会いの下、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)と ベトナム市場管理総局(DMS)がMOU 締結の署名式 を行いました | 経済産業省 特許庁
【インド】インド商工会議所連盟(FICCI)が設立したCASCADE(経済を破壊する密輸および偽造活動に反対する委員会)さんの投稿 | Instagram