知的財産戦略
本部長メッセージ
パーパスに基づく成長戦略ストーリーを支える知的財産戦略
知的財産本部は、経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的 (Proactive) に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。
例えば、エプソンの競争優位の源泉の一つに創業以来培われてきた超微細精密加工技術があります。独創のマイクロピエゾプリントヘッドは、この超微細精密加工技術によって磨き上げられただけでなく、エプソンの強力な知的財産による保護のもとで進化してきました。エプソンプリンターへの搭載によるラインアップの拡充や積極的な大型設備投資による量産化が実現し、プリンティング事業のさらなる成長に貢献しています。加えて、プリントヘッドの外販ビジネスを展開することで、商業・産業分野のさまざまな分野に当社プリントヘッドのユーザー層が広がり、デジタル印刷市場の拡大につながっています。これらの事業成長は、当社の強固な知的財産を基盤として進んでいます。
また、スタートアップへの出資やオープンイノベーションによる第三者との共創による、ポテンシャルの高い新規市場の開拓も、知的財産面からの支援により加速しています。
知的財産本部長
小林 利彦
このように、強固な知的財産の基盤があるからこそビジネスの好循環が実現され、研究開発へのさらなる投資が可能となり、プリントヘッドをはじめとするエプソンの製品や技術は格段の進化を遂げて、その競争優位性を持続的に高めることができるのです。
すなわち、このような成長戦略ストーリーを支えるもの、それが、私たちが創出する知的財産なのです。
エプソンの知的財産戦略
エプソンでは、「主体的(Proactive)な知的財産活動」を行動指針とし、経営戦略、事業戦略・開発戦略と密接に連携した知的財産戦略(以下、知財戦略)を策定し、成長戦略ストーリーを支えるように、将来の事業展開を先読みした知的財産権の取得、保有する知的財産権の積極的な活用、イノベーション支援を含む持続的成長を実現するための支援などの多面的な知的財産活動(以下、知財活動)を行っています。
エプソンの知財戦略には、以下のような特徴があります。
知財活動の価値階層
エプソンは、知的財産を「企業価値」に変換するための知財活動の価値階層を5段階に定義し、そのレベル5「イノベーションを促進し未来を創り、ブランドイメージを向上」の達成を目指して知財戦略を定めています。そして、その戦略に基づく知的財産保護とその主体的(Proactive)な活用によりイノベーションを知的財産面から強力に支援することが、エプソンのブランドイメージを高め、「企業価値」を向上させることにつながると考えています。

エプソンの知財戦略推進体制
独自のコア技術やブランドを守るための事業戦略や開発戦略と連動した知財戦略を策定するにあたり、事業ごとに「事業部長/開発本部長、知的財産本部長による2者懇談会」を開催し、必要に応じて「社長、事業部長/開発本部長、知的財産本部長による3者懇談会」も開催しています。これらの会議では、技術・ビジネス・知財情報を多面的に調査・分析するIPランドスケープなどの活用に基づくイノベーション支援、事業戦略・開発戦略を強力に支援する知的財産権(特許権・意匠権・商標権など)の取得および活用、DX・共創支援、ブランド支援、などについて報告・議論し、経営戦略や事業戦略・開発戦略と連動するように知財戦略を方向付けています。
また、知財戦略については取締役会でも定期的に報告・議論し、戦略に反映しています。直近の取締役会では、知的財産人材の育成や、特許やノウハウを組み合わせたコア技術の継続的保護について確認されています。
こうした経営層との密なコミュニケーションを通じて、不確実性が高く、変化が激しいビジネス環境に、知財戦略を素早く適応させることができる体制になっています。
このように「経営」、「事業/開発」、「知財」の距離が非常に近い関係であることは、エプソン知財活動の大きな特徴であり、経営戦略や事業戦略・開発戦略と連動した知財戦略を策定するうでの強みになっています。
エプソンでは、強みとなる独自のコア技術やブランドを守るための事業戦略・開発戦略と連携した知的財産権の取得戦略の策定、成長戦略ストーリーのもとで社会課題の解決に取り組む事業戦略・開発戦略と連携した知的財産権の活用戦略の策定を行い、これらの戦略に基づき知財活動を進めています。
権利取得戦略
エプソンでは、「主体的(Proactive)な知的財産活動」の実践として、将来を先読みし、さまざまな知的財産権(特許権・意匠権・商標権など)を先駆的・戦略的・効率的・効果的に取得し、知的財産ポートフォリオを構築することに力を注いでいます。
エプソンは、事業の競争優位性を高め、成長戦略ストーリーを支えることに貢献する優れた知的財産権を「BP」(Brilliant iPまたはBrilliant Patent)と定義し、知財戦略において設定したKGIに応じて「BP」取得を戦略的に進めています。「BP」には「BP-F(Fighting)」と「BP-G(Guard)」の2つのカテゴリーを設けています。「BP-F」は他社での実施が確認できており、事業の自由度を確保するための将来の権利活用に利用できる権利です。「BP-G」は事業を保護するために大きく貢献する権利です。
エプソンは、知財戦略に基づいてこれらの「BP」を戦略的に取得し、さまざまな活用に結び付けています。
権利取得戦略の中核は、技術開発にともなって生まれた発明を特許出願し、それを特許権として取得する特許出願権利化活動です。エプソンは、インクジェットプリンターやインクの吐出部品であるピエゾヘッド、プロジェクター、ロボット、ウオッチ、水晶デバイスなどの技術分野において、世界トップレベルの戦略的な出願により、業界屈指の知的財産ポートフォリオを構築し、エプソンの独自技術を保護しています。
権利活用戦略
エプソンでは、成長戦略ストーリーを支えるように、将来を先読みして「BP」を含めた知的財産ポートフォリオの積極的な活用を行っています。知的財産ポートフォリオの活用戦略において、エプソンでは、自社と競合他社の実施状況を2軸で表した4象限の図で考え方を整理しています。この図を「Cカーブ」と名付け、このCカーブをベースに知的財産ポートフォリオの活用戦略を策定しています。
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1.非許諾領域:自社実施あり、他社実施なし
競争力のあるコア技術の権利を取得し、他社には許諾しないことで、競争力の源泉であるコア技術を守ります。
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2.クロスライセンス領域:自社実施あり、他社実施あり
他社も実施したい権利を活用して、クロスライセンスなどをすることで、事業活動の自由度の確保に努めます。
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3.売却・有償許諾領域:自社実施なし、他社実施あり
クロスライセンス締結によって事業の成長に貢献してきたものの、保有することが必須でなくなった権利を他社に売却もしくは有償で実施許諾することで資金回収(収益化)を行います。
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4.放棄・満了領域:自社実施なし、他社実施なし
権利保有コストを鑑み、活用可能性が低下した権利を積極的に放棄します。
このほか、エプソンでは、ブランド支援活動にも、知的財産ポートフォリオを活用しています。
持続的成長を支援する知財戦略
エプソンは、知的財産を基盤として新たなビジネスの好循環を引き起こし、知的財産を企業価値に変換し、企業の持続的成長を実現するため、知的財産権の取得・活用とともに、知的財産に基づくイノベーション支援、共創・DX支援、ブランド支援の活動を展開しています。
(1)イノベーション支援
イノベーションを実現する知的資本の創出への取り組み
長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」では、価値創造を支える基盤として「イノベーションを実現する知的資本の創出」が掲げられています。
イノベーションは、多くのお客さまに受け入れられ、社会実装されて初めて実現することができます。そこで、エプソンでは、お客さまである市場と技術をつなぐ「機能」に着目し、イノベーションの成功率を高めるよう市場における現在の重要課題をIPランドスケープを用いて特定しようとしています。
例えば、ある市場の技術分野において、多くの他社から注目される基本的な特許が登場した後は、その分野の技術課題が変化するのではないか、という仮説に基づいて、現在の重要課題を特定し、技術開発部門に情報提供することで、技術開発の方向性に一定の示唆を与え、イノベーションを実現する知的資本の創出を支援しています。
また、エプソンの既存事業を根本から覆す恐れのある破壊的技術であるディスラプション技術をIPランドスケープを用いて早期に見つけだそうという試みも始めています。これにより、ディスラプション技術に対して早期に対処することで、エプソンの成長や収益基盤の実現に貢献しようとしています。
これらの取り組みは、まだ緒についたばかりですが、知的財産情報を用いて、価値創造を支える基盤としての「イノベーションを実現する知的資本の創出」に向けて、新たな挑戦を始めています。
(2)価値創出・ソリューション支援
パートナーとの価値創出とソリューション提供を契約面から支援
長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」においてエプソンは、「省・小・精」の技術・思想を基盤に、テクノロジーイノベーションとエンジニアリングによって社会や産業の変革を支え、新たな価値の創出と社会実装を目指しています。こうした取り組みを加速するためには、多様なパートナーとの連携を通じて、それぞれの強みを活かした価値創出を進めることが重要です。
エプソンでは、特許権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権に加え、ブランド、ビジネスモデル、データ、ノウハウなどを含む幅広い知的財産を、知的資本として捉えています。これらの知的資本を適切に保護・活用するとともに、パートナーとの連携を通じて組み合わせることで、新たな価値の創出やソリューションの提供につなげています。
パートナーとの連携による価値創出やソリューション提供を円滑に進めるためには、各当事者が有する技術、ノウハウ、ソフトウェア、データなどの知的財産の取り扱いを適切に整理し、持続的な価値を生み出せる事業の枠組みを構築することが求められます。特に、連携の過程で生み出される成果や知的財産の取り扱いは、ソリューションの提供や事業の発展を支える重要な基盤となります。
そこで知的財産本部では、知的財産・データ・ソフトウェアに関する契約を専門的に支援するチームを設け、構想・検討段階から事業部門、開発部門および法務部門と連携しながら、パートナーとの価値創出やソリューション提供を契約面からワンストップで支援しています。
また近年、ソフトウェアやクラウドサービスを活用したソリューションの提供が拡大しています。ソフトウェアやデータを含む知的財産の適切な活用を促進するとともに、多様なビジネスモデルに対応した契約の整備を通じて、ソリューション事業の迅速かつ円滑な展開を支える体制を整えています。