知的財産戦略

エプソンの知的財産戦略

エプソンでは、「主体的(Proactive)な知的財産活動」を行動指針とし、経営戦略、事業戦略・開発戦略と密接に連携した知的財産戦略(以下、知財戦略)を策定し、成長戦略ストーリーを支えるように、将来を先読みした知的財産権の取得、保有する知的財産権の積極的な活用などの知的財産活動(以下、知財活動)を行っています。

エプソンの知財戦略には、以下のような特徴があります。

エプソンの知財戦略推進体制

独自のコア技術やブランドを守るための事業戦略や開発戦略と連動した知財戦略を策定するにあたり、事業ごとの「事業部長/開発本部長、知的財産本部長による2者懇談会」を開催し、必要に応じて「社長、事業部長/開発本部長、知的財産本部長による3者懇談会」も開催しています。これらの会議では、技術・ビジネス・知財情報を多面的に調査・分析するIPランドスケープなどの活用に基づくイノベーション支援、事業戦略・開発戦略を強力に支援する知的財産権(特許権・意匠権・商標権など)の取得および活用、DX・共創支援、ブランド支援、などについて報告・議論し、経営戦略や事業戦略・開発戦略と連動するように知財戦略を方向付けています。

また、知財戦略については取締役会でも定期的に報告・議論し、戦略に反映しています。直近の取締役会では、これまでの新規ビジネス創出支援での取り組み実績を踏まえ「Epson 25 Renewed」の実現に向けた今後の活動の方向性について確認されています。

こうした経営層との密なコミュニケーションを通じて、エプソンの知財戦略は、不確実性が高く、変化が激しいビジネス環境に素早く適応できる体制になっています。

経営戦略、事業・開発戦略と知的財産戦略の統合

このように「経営」、「事業/開発」、「知財」の距離が非常に近い関係であることは、エプソン知財活動の大きな特徴であり、事業戦略・開発戦略と連動した知財戦略を策定するうえで強みになっています。

「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、エプソンの強みとなる独自のコア技術やブランドを守るための事業戦略・開発戦略と連携した知的財産権の取得戦略の策定、成長戦略ストーリーのもとで社会課題の解決に取り組む事業戦略・開発戦略と連携した知的財産権の活用戦略の策定を行い、これらの戦略に基づき知財活動を遂行しています。

権利取得戦略

エプソンでは、「主体的(Proactive)な知的財産活動」の実践として、将来を先読みし、さまざまな知的財産権(特許権・意匠権・商標権など)を先駆的・戦略的・効率的・効果的に取得し、知的財産ポートフォリオを構築することに力を注いでいます。

エプソンは、事業の競争優位性を高め、成長戦略ストーリーを支えることに貢献する優れた知的財産権を「BP」(Brilliant iPまたはBrilliant Patent)と定義し、知財戦略において設定したKGIに応じて「BP」取得を戦略的に進めています。「BP」には「BP-F(Fighting)」と「BP-G(Guard)」の2つのカテゴリー設けています。「BP-F」は他社での実施が確認できており、事業の自由度を確保するための将来の権利活用に利用できる権利です。「BP-G」は事業を保護するために大きく貢献する権利です。

エプソンは、知財戦略に基づいてこれらの「BP」を戦略的に取得し、さまざまな活用に結び付けています。

権利取得戦略の中核は、技術開発にともなって生まれた発明を特許出願し、それを特許権として取得する特許出願権利化活動です。エプソンは、インクジェットプリンターやインクの吐出部品であるピエゾヘッド、プロジェクター、ロボット、ウオッチ、水晶デバイスなどの技術分野において、世界トップレベルの戦略的な出願により、業界屈指の知的財産ポートフォリオを構築し、エプソンの独自技術を保護しています。

技術分野別 特許登録件数ランキング

※エプソンの2022年特許登録件数ランキング(エプソン調べ、中国実用新案を含まない)

権利活用戦略

エプソンでは、成長戦略ストーリーを支えるように、将来を先読みして「BP」を含めた知的財産権の積極的な活用を行っています。知的財産ポートフォリオの活用戦略において、エプソンでは、自社と競合他社の実施状況を2軸で表した4象限の図で整理しています。この図を「Cカーブ」と名付け、このCカーブをベースに知的財産の活用戦略を策定しています。

「Cカーブ」に沿った権利活用
  1. 1.非許諾領域:自社実施あり、他社実施なし

    競争力のあるコア技術の権利を取得し、他社には許諾しないことで、競争力の源泉であるコア技術を守ります。

  2. 2.クロスライセンス領域:自社実施あり、他社実施あり

    他社も実施したい権利を活用して、クロスライセンスなどをすることで、事業活動の自由度の確保に努めます。

  3. 3.売却・有償許諾領域:自社実施なし、他社実施あり

    クロスライセンス締結によって事業の成長に貢献してきたものの、保有することが必須でなくなった権利を他社に売却もしくは有償で実施許諾することで資金回収(収益化)を行います。

  4. 4.放棄・満了領域:自社実施なし、他社実施なし

    権利保有コストを鑑み、活用可能性が低下した権利を積極的に放棄します。

このほか、エプソンでは、ブランド支援活動にも、知的財産ポートフォリオを活用しています。

企業価値の持続的成長を支援する知財戦略

エプソンは、知的財産を基盤として新たなビジネスの好循環を引き起こし、知的財産を企業価値に変換し、企業価値の持続的成長を実現するため、知的財産に基づくイノベーション支援、共創・DX支援、ブランド支援の活動を展開しています。

(1)イノベーション支援

事業戦略・開発戦略を方向付けるIPランドスケープ

エプソンの知財活動は、自社の知的財産を活用して、持続的な競争優位性を確保する活動に加え、他社とエプソンが持つ知的財産を掛け合わせて新たな事業創出を方向付ける取り組みを始めています。社会における技術開発動向やそこへの各社の取り組み状況、さらにはその技術開発に関連するエプソンの強み・弱み、などを俯瞰的にひも付けて分析するIPランドスケープを通して、エプソンが取り組むべき領域や技術開発の方向性を見極めています。

このような活動の一環として、知的財産本部では、スタートアップへの出資を判断するに際して、スタートアップ企業が保有する知的財産の価値評価を行っています。例えば、右図は、脳波を活用したBCI(Brain Computer Interface)技術開発のスタートアップであるNeurable, Inc.が、競合他社と比較して価値の高い特許ポートフォリオを有していることを評価した事例です。このような知的財産の評価が、エプソンが設立したCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)であるエプソンクロスインベストメント(株)の出資判断の際に考慮され、2023年4月にNeurable, Inc.への出資が決定されています。

Patent Asset Indexのグラフ

(注)LexisNexis PatentSightを使用し、エプソンにて作成
Patent Asset Indexは特許総価値

(2)共創・DX支援

共創パートナーとの共創スキームの構築を契約面からサポート

「Epson 25 Renewed」においては、全て自前主義でやるのではなく、互いに理解・協力し合えるパートナーとともに新たな価値をスピード感を持って創造する「共創」を重視しています。

共創を円滑に進めるには、エプソンとパートナーにおいて、互いにとって望ましいビジネスの枠組みを構築することが重要です。その一方、共創において創出される知的財産の取り扱いは、パートナーがスタートアップ企業の場合、ことのほか争点になりやすく、共創によるイノベーション創出の阻害要因になることがあります。

そこで、エプソンでは、共創に関する技術契約を支援する専任のチームを知的財産本部内に設け、共創スキーム検討の初期段階から、当該チームがワンストップで支援をする体制を整えています。

また、近年では、価値ある知的財産であるデータを活用したデータ利活用ビジネスや急速に進化するAIを活用したビジネスの検討も進んでいることから、当該データ利活用ビジネスやAI活用ビジネスとその契約形態を類型化し、類型に応じて迅速に関係者と契約が締結できるようにしています。

ビジネスの一類型

(3)ブランド支援

知財ミックスを活用したブランドプロモーション(営業支援)

エプソンは、ブランドを構築するには、(1)他社と差別化された独創性、(2)一貫したブランドコンセプトを継続的にお客様に発信する一貫性・継続性、が重要と考えています。

(1)独創性について、エプソンでは、商品の独創技術および独創デザインのプロモーションにおいて、それらが知的財産権により保護されていることを紹介することで、商品のオリジナリティの訴求を行っています。

(2)一貫性・継続性については、上記の独創技術や独創デザインに対して商標権を取得し、独創技術や独創デザインを技術ブランド化、デザインブランド化することで、お客様に一貫してブランドコンセプトを継続的に発信しています。

このように、さまざまな知的財産権をミックスして活用してブランド支援していることは、エプソンの権利活用の特徴でもあります。

知財ミックス

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