ブランドプロテクション・プロモーション
エプソンのブランドプロテクション活動
エプソンの模倣品に対するポリシー
エプソンは、お客様にエプソン製品を安心・安全に使用していただくことを目的として、模倣品対策に積極的に取り組んでいます。模倣品が、お客様がエプソン製品に期待した品質を備えていない粗悪品である場合には、お客様の安全に危害を及ぼす可能性があり、その結果、お客様から信頼をいただいているエプソンブランドの価値を損ね、エプソンの事業活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
エプソンは、お客様や社会との信頼関係を重視する経営理念のもと、法令や企業倫理に基づき、他者の権利を充分に尊重しながら事業を運営しています。その一方、エプソンの正当な権利も尊重していただくために、偽物だけでなくエプソンの保有する知的財産権を侵害している模倣品についても、法令に基づき厳正に対応してまいります。
エプソン製品の模倣品とは
エプソン製品の模倣品には、プリンター製品の消耗品であるインクカートリッジ、インクボトル、インクリボン、トナーのほか、プロジェクター用の交換ランプ、時計などがあります。
以下の事例の通り、偽物はブランド名、商品の形状などを真似して本物であるかのよう作られた物品です。一見して本物と区別がつかない場合が多く、お客様が本物と誤って購入してしまう可能性があります。
エプソンの模倣品対策
エプソンは、模倣品による被害から大切なお客様を守るため、「製造させない（NO Manufacture）」「輸出入させない（NO Export/Import）」「販売させない（NO Sell）」「購入させない（NO Buy）」からなる「4NOs活動」を推進しています。
模倣品を根幹からなくすため、偽物の製造拠点である「製造業者」、「製造工場」、「倉庫」の摘発を、世界各地で関係行政機関と協力して実施しています。
事例：中国の模倣品製造工場にて摘発した製造装置とインクボトル
模倣品の輸出入を水際で阻止するために、世界各国における税関と連携し、水際での模倣品の差し止めを実施しています。日本や米国の税関では、商標権だけではなく特許権又は意匠権に基づく模倣品の差し止めも実施しています。
事例：日本税関における差止物品事例
出典：
①「知的財産侵害物品差止状況 令和元年」（税関ホームページ）（https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R1-2.pdf）を加工して作成
②「知的財産侵害物品差止状況 令和2年上半期」（税関ホームページ）（https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2kami-2.pdf）を加工して作成
③「知的財産侵害物品差止状況 令和2年」（税関ホームページ）（https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2_2.pdf）を加工して作成
模倣品を販売する実店舗に対する警告、摘発、訴訟などを実施し、実店舗で偽物を販売させない取り組みを実施しています。
また、近年急速に拡大しているオンラインマーケットにおいても、世界約40カ国・地域のオンライン・マーケットプレイスを監視し、模倣品や不正な表示に関わる出品リスティングの削除依頼を年間約10万件以上行っています。
さらに、エプソン製品を取り扱うディーラーへの教育活動にも力を入れています。
事例：オンラインマーケットにおいて模倣品を販売しているとして削除したリスティングの事例
模倣品を購入させないためには、模倣品の存在に関する啓発活動も重要であり、店頭やオンライン、更に展示会などの機会を通じて、模倣品の周知活動も実施しています。
また、特に偽物が多い地域においてはお客様自身が真贋判定できるラベルを採用しています。
事例：真贋判定セミナーの様子
(2019年9月開催”China International Fair for Investment and Trade”のエプソンの模倣品紹介コーナーなど)
エプソンのブランドプロモーション活動
知的財産によるブランドプロモーション活動
エプソンは、当社の製品を持つことによって、お客様に誇りや喜び、安心を感じていただけるよう、ブランド価値を高める活動を行っています。ブランド価値を高める要素のひとつが知的財産と考え、エプソン製品に使われている特許権・意匠権・商標権などを、製品プロモーションを通して紹介しています。
ブランドプロモーション事例
１．プリンタープロモーションにおける意匠権活用
※引用：「エプソンのデザイン」レイアウト意匠紹介：
https://corporate.epson/ja/technology/design/layout/
２．時計プロモーションにおける特許権活用
