ブランド支援

エプソンのブランドプロモーション活動

知的財産によるブランドプロモーション

エプソンは、エプソン製品をお使いいただくことによって、お客様に誇りや喜び、安心を感じていただけるよう、ブランド価値を高める活動を行っています。エプソンは、ブランド構築には、(1)他社と差別化された独創性、(2)一貫したブランドコンセプトを継続的にお客様に発信する一貫性・継続性、が重要であるとの認識に基づきブランド価値を高める要素のひとつが知的財産と考えています。そこで、エプソン製品に使われている特許権・意匠権・商標権などを、製品プロモーションにて紹介することにより、他社と差別化された独創性のある製品であることをお客様にお伝えしています。また、独創技術や独創デザインに対して商標権を取得し、独創技術や独創デザインを技術ブランド化、デザインブランド化することで、一貫したブランドコンセプトを継続的にお客様に発信しています。

以下に、取得された知的財産権を活用したブランドプロモーション事例をご紹介します。

ブランドプロモーション事例

1.プリンタープロモーションにおける意匠権活用

大判プリンターSC-P8550D/T7750Dの魅力の一つは室内配置した際のレイアウトです。その魅力をお客様にお伝えしたいことから、製品を室内に配置したレイアウト意匠について意匠権を取得しました。これは、令和元年度改正意匠法で新たに保護対象となった「内装の意匠」を活用したものです。大判プリンターのレイアウトを対象に意匠権を取得した初めての事例となります。

製品のレイアウトについて意匠権を取得できたことは、従来にはない独創的なレイアウトであることの裏付けとなりました。エプソンはこれらのレイアウトの意匠登録事例を公開し、お客様に紹介しています(以下の紹介事例参照)。エプソンは、レイアウト意匠権を取得・公開することが、製品をご購入して室内配置する魅力について、お客様に関心や共感をいただくためのツールになると考えています。併せて、お客様において、自らの使用環境に最適なレイアウトを創作するきっかけになることも期待しています。

これらの活動は、社内外にて高い評価をいただき、令和5年度 知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞しました。

事例:レイアウト意匠のWEB紹介とレイアウト意匠の登録事例

レイアウトの意匠登録事例はエプソンのWEBサイトにおいて公開されています。レイアウト意匠を理解いただくために登録事例を2件紹介します。

「エプソンのデザイン」レイアウト意匠紹介:corporate.epson/ja/technology/design/layout/

日本意匠登録番号1691263号
日本意匠登録番号1691267号
事例:製品展示におけるレイアウト意匠の事例紹介

製品展示とともにレイアウト意匠の登録事例を展示物により紹介しています。

事例:海外での製品紹介ビデオでの意匠権紹介

エプソンの海外販売会社が公開する製品紹介ビデオにおいてもレイアウト意匠を紹介しています。

製品紹介ビデオ:SureColor T-Series T7770D 44 " CAD, Technical and Graphics Printer Full Product Tour | 5-23-2022

2.時計プロモーションにおける特許権活用

機械式時計の駆動時間を長くするために、軽量な材料であるシリコンを加工して、時刻を刻む主要部品のひとつである「がんぎ車」をつくり上げました。その高精度加工には、エプソンのプリントヘッドでも使われるMEMS技術が応用されています。ミクロンレベルの高精度加工によって発現するシリコンのしなる特性を利用したバネ性を持たせた形状の発明により、軸と密着させて中心を一致させることを実現しました。また、軸のスリットに合わせた回転ずれ防止形状の発明により、接着剤を使用しなくとも軸との強固な嵌合を実現しました。さらに、シリコン表面に酸化膜とポリシリコン膜を施す発明により鮮やかな青色の発色を実現しました。このような発明に基づき、耐久性と高精度に加え、つねに眺めたくなる美しさを併せ持つ、オリエントスター独自のシリコンがんぎ車が誕生しています。

オリエントスターのWEBページおよび製品ニュースリリース・製品情報WEBページに、シリコンがんぎ車にかかる発明の特許番号を掲載することにより、シリコンがんぎ車が優れた発明に基づき生み出された価値あるものであることを、お客様にお伝えしています。

事例:シリコンがんぎ車の技術紹介WEBページに特許番号を掲載

オリエントスターWEBページはこちら

事例:製品ニュースリリースに特許番号を掲載

ニュースリリースはこちら

事例:製品情報WEBページに特許番号を掲載

製品情報はこちら

3.ロボットプロモーションにおける商標権・特許権活用

エプソンは、「省・小・精」の技術を結集し、自社水晶デバイスから独自の超小型ジャイロセンサーを生み出しました。さらに、このセンサーとロボット制御技術を組み合わせることで、速く動いて正確に止まる高速・高精度なサーボ制御を実現し、お客様の製造現場における自動化の選択肢を広げています。

エプソンは、このジャイロセンサーと組み合わせたロボット制御技術「ジャイロプラステクノロジー」について、商標権の取得による技術ブランド化を行っています。

また、「ジャイロプラステクノロジー」は、数多くの国内外の特許権によってその独創技術が保護されており、その技術紹介ビデオにはその代表特許の特許番号を表示しています。

エプソンは、商標権の取得・活用に基づく技術ブランド化によって、「ジャイロプラステクノロジー」がエプソンの独創技術であることを際立たせ、さらにそれが他社と差別化された高い技術力に基づく独創技術であることを特許番号表示によってお伝えしています。

「ジャイロプラステクノロジー」の技術紹介ビデオ:https://www.youtube.com/watch?v=foUKaV2hvas

エプソンのブランドプロテクション活動

エプソンの模倣品に対するポリシー

エプソンは、お客様にエプソン製品を安心・安全に使用していただくことを目的として、模倣品対策に積極的に取り組んでいます。模倣品が、お客様がエプソン製品に期待した品質を備えていない粗悪品である場合には、お客様の安全に危害を及ぼす可能性があり、その結果、お客様から信頼をいただいているエプソンブランドの価値を損ね、エプソンの事業活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

エプソンは、お客様や社会との信頼関係を重視する経営理念のもと、法令や企業倫理に基づき、他者の権利を充分に尊重しながら事業を運営しています。その一方、エプソンの正当な権利も尊重していただくために、偽物だけでなくエプソンの保有する知的財産権を侵害している模倣品についても、法令に基づき厳正に対応してまいります。

エプソン製品の模倣品とは

エプソン製品の模倣品には、プリンター製品の消耗品であるインクカートリッジ、インクボトル、インクリボン、トナーのほか、プロジェクター用の交換ランプ、時計などがあります。

以下の事例の通り、偽物はブランド名、商品の形状などを真似して本物であるかのよう作られた物品です。一見して本物と区別がつかない場合が多く、お客様が本物と誤って購入してしまう可能性があります。

エプソン製品の模倣品

エプソンの模倣品対策

エプソンは、模倣品による被害から大切なお客様を守るため、「製造させない(NO Manufacture)」「輸出入させない(NO Export/Import)」「販売させない(NO Sell)」「購入させない(NO Buy)」からなる「4NOs活動」を推進しています。

製造させない
輸出入させない
販売させない
購入させない
製造させない

模倣品を根幹からなくすため、偽物の製造拠点である「製造業者」、「製造工場」、「倉庫」の摘発を、世界各地で関係行政機関と協力して実施しています。

事例:中国の模倣品製造工場にて摘発した製造装置とインクボトル

製造装置
偽物インクボトル
輸出入させない

模倣品の輸出入を水際で阻止するために、世界各国における税関と連携し、水際での模倣品の差し止めを実施しています。日本や米国の税関では、商標権だけではなく特許権又は意匠権に基づく模倣品の差し止めも実施しています。

事例:日本税関における差止物品事例

①インクボトル
②インクカートリッジ
③インクカートリッジ

出典:

①「知的財産侵害物品差止状況 令和元年」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R1-2.pdf)を加工して作成

②「知的財産侵害物品差止状況 令和2年上半期」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2kami-2.pdf)を加工して作成

③「知的財産侵害物品差止状況 令和2年」(税関ホームページ)(https://www.customs.go.jp/tokyo/content/tokyo_chizai_R2_2.pdf)を加工して作成

販売させない

模倣品を販売する実店舗に対する警告、摘発、訴訟などを実施し、実店舗で偽物を販売させない取り組みを実施しています。

また、近年急速に拡大しているオンラインマーケットにおいても、世界約40カ国・地域のオンライン・マーケットプレイスを監視し、模倣品や不正な表示に関わる出品リスティングの削除依頼を年間約10万件以上行っています。

さらに、エプソン製品を取り扱うディーラーへの教育活動にも力を入れています。

事例:オンラインマーケットにおいて模倣品を販売しているとして削除したリスティングの事例

購入させない

模倣品を購入させないためには、模倣品の存在に関する啓発活動も重要であり、店頭やオンライン、更に展示会などの機会を通じて、模倣品の周知活動も実施しています。

また、特に偽物が多い地域においてはお客様自身が真贋判定できるラベルを採用しています。

事例:真贋判定セミナーの様子

(2019年9月開催"China International Fair for Investment and Trade"のエプソンの模倣品紹介コーナーなど)

模倣品と純正品
展示品を見比べる人たち

グローバルに展開する模倣品対策活動

エプソンでは、模倣品に対するポリシーに基づいて、世界のさまざまな国・地域において、エプソンの模倣品に対する製造・販売を中止させる対策活動を継続し、お客様を模倣品による被害から保護しています。

最近の模倣品対策活動から、中国のほかアジア・中南米にて実施した模倣品対策の事例を紹介します。

【中国】

インクボトルの模倣品をオンラインで販売していた業者の模倣品製造拠点を摘発(2021年)

押収物品:インクボトル 約50,000個

【インド】

インクボトルの模倣品製造拠点を摘発(2023年)

押収物品:インクボトル 約6,300個・その他部品 約80,000個

【バングラディッシュ】

インクボトルの模倣品販売店舗・倉庫を摘発(2022年)

押収物品:インクボトル 約3,600個

【エクアドル】

インクボトルの模倣品販売店舗・倉庫を摘発(2021年)

押収物品:インクボトル 約145,000個・その他部品 約10,000個

【ペルー】

インクボトルの模倣品製造拠点を摘発(2022年)

押収物品:インクボトル 約3,000個・その他部品 約110,000個

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