2015年3月期（2014年度）第4四半期決算説明会 質疑応答要約

2015年度において投入する戦略的費用とは、どのような費用なのか。

将来を見据えた研究開発費用、これまで進めてきた技術開発をベースにした新商品の立ち上げ費用、戦略商品のセールスプロモーション費用、オフィス向け商品の販売体制整備のための費用、オフィス領域や新領域でのエプソンブランド認知度向上のための費用など。
これらの費用は、売上・利益とのバランスを考慮しつつ、効果をしっかり確認しながら継続的に実施していきたい。

戦略が進展したことで、安定的にキャッシュが創出されるようになった。創出したキャッシュにより、成長のための投資を行うとともに、積極的な株主還元も実施していきたいと考えている。
2014年度配当については、本業の利益である事業利益から特殊要因を除いた水準をベースに、かねてからの目標であった連結配当性向30%を実現したが、今後とも成長のための投資や財務体質の強化を行ったうえで、さらなる配当性向の向上についても検討していきたい。

平均販売単価は、日本の家庭向けプリンターで、キャッシュバックキャンペーンなどを実施したことにより、前年同期に対して変動があったものの、想定の範囲内で推移した。海外においても、おおむね前年並みとなり、想定通りに推移した。
2015年度は、2014年度と同様に、競合他社の動向を注視したうえで、一定のプレゼンスを獲得するための対応は行うが、価格対応による過度な数量の拡大を追求するのではなく、商品力を高めることで、お客様に選択していただけるような取り組みを継続していきたい。

大容量インクタンクモデルは、引き続きエマージング地域がけん引すると予想している。従来は小規模な店舗や事務所がお客様の中心であったが、認知度が向上する中で、レーザープリンターを使用している比較的大規模な店舗や事務所でも商談が獲得できるようになってきた。
また、エマージング地域におけるプリンター市場のうち、まだ大容量インクタンクモデルの販売比率が低い状況にあるため、さらに認知度を高めることで、今後、拡大する余地が十分にあると考えている。

オフィス向けインクジェットプリンターは、販売台数ベースで見ると緩やかな拡大となっているが、プリントボリュームの多い商品の比率が上昇することで、MIF（本体稼働台数）の構成が徐々に改善してきた。2014年度には、印刷性能を格段に向上させたPrecisionCoreプリントヘッド搭載商品を投入し、現在ではオフィス向け新商品の多くが、この新しいプリントヘッド搭載モデルとなった。これにより、今後、さらにMIFの改善が進むことで、消耗品の販売にも弾みがつくものと考えている。