株主還元

配当政策

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現すべく、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境を踏まえた最適資本構成の実現と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。

本方針のもと、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE（株主資本配当率）3%を下限とする安定配当を実施します。DOEを下限として設定することで、業績変動の影響を一定程度吸収しつつ、株主資本に対する責任ある還元水準を明確にし、資本効率への意識を高めることを意図しています。また、株価水準や資金状況等を総合的に勘案し、機動的に自己株式の取得を実施することで、より積極的な株主還元を図ってまいります。

配当金の権利決定日および支払日

当社は、原則として年2回の配当を実施しております（中間配当および期末配当）。

	中間配当金	期末配当金
権利確定日	9月末	3月末
支払時期	11月末	6月末

配当金の推移など

	中間配当金	期末配当金	年間配当金	DOE^※1	連結配当性向^※2
2027年3月期	40円（予想）	40円（予想）	80円（予想）	3%（予想）	―
2026年3月期	37円	37円（予想）	74円（予想）	―	40.4%（予想）
2025年3月期	37円	37円	74円	―	38.2%
2024年3月期	37円	37円	74円	―	54.2%
2023年3月期	31円	41円（普通配当 31円）（記念配当 10円）	72円（普通配当 62円）（記念配当 10円）	―	36.3%
2022年3月期	31円	31円	62円	―	34.2%

※1 配当総額/親会社の所有者に帰属する持分。2027年3月期以降の指標。

※2 事業利益から法定実効税率相当額（30%）を元に算出。2026年3月期までの指標。

自己株式取得状況

取得期間	取得方法	取得株式総数（株）	取得総額
2024年7月18日～2025年2月17日（約定ベース）	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）	11,372,200	29,999,999,800円
2022年5月20日～2023年1月16日（約定ベース）	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）	14,612,500	29,999,962,900円
2019年5月7日～2019年8月9日（約定ベース）	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）	6,210,600	9,999,888,400円
2016年5月2日～2016年6月30日（約定ベース）	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）	5,370,000	9,987,101,600円
2011年11月17日	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け	20,250,000	19,521,000,000円

株主優待

現在、株主優待制度は実施しておりません。