株主還元

配当政策

当社は、お客様の価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。

この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。

配当金の権利決定日および支払日

当社は、原則として年2回の配当を実施しております(中間配当および期末配当)。

中間配当金 期末配当金
権利確定日 9月末 3月末
支払時期 11月末 6月末

配当金の推移および連結配当性向

  中間配当金 期末配当金 年間配当金 連結配当性向
2025年3月期 37円(予想) 37円(予想) 74円(予想)
2024年3月期 37円 37円(予想) 74円(予想) 54.2%
2023年3月期 31円 41円
(普通配当 31円)
(記念配当 10円)
72円
(普通配当 62円)
(記念配当 10円)
36.3%
2022年3月期 31円 31円 62円 34.2%
2021年3月期 31円 31円 62円 49.7%
2020年3月期 31円 31円 62円 75.0%

※事業利益から法定実効税率相当額を控除した額を元に算出

自己株式取得状況

取得期間 取得方法 取得株式総数(株) 取得総額
2022年5月20日~2023年1月16日
(約定ベース)
東京証券取引所における市場買付け
(証券会社による取引一任方式)
14,612,500 29,999,962,900円
2019年5月7日~2019年8月9日
(約定ベース)
東京証券取引所における市場買付け
(証券会社による取引一任方式)
6,210,600 9,999,888,400円
2016年5月2日~2016年6月30日
(約定ベース)
東京証券取引所における市場買付け
(証券会社による取引一任方式)
5,370,000 9,987,101,600円
2011年11月17日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
20,250,000 19,521,000,000円

株主優待

現在、株主優待制度は実施しておりません。

このページをシェアする