当社は、エプソンウェイおよびコーポレートガバナンス基本方針（PDF,440KB）で掲げたステークホルダーとの誠実な対話を実践するにあたり、本方針を定める。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、あらゆるステークホルダーとの誠実な対話を通じ、経営の透明性を高め、長期視点での信頼関係・パートナーシップを構築し、強化していくことが、重要かつ不可欠であると認識している。

その取り組みの一環として、株主・投資家・アナリスト・その他市場関係者等（以下「株主・投資家等」という。）に対する情報開示方針を明確にして、IR活動やSR活動(以下「IR・SR」という。)の更なる充実を図り、建設的な対話を実施する。

• 当社は、負の情報も含めた正確かつ十分な情報開示を積極的に行うことにより、説明責任を果たし、株主・投資家等にとって役立つコミュニケーションを実施する。
• 株主・投資家等に対して公正かつ適正に情報伝達するだけでなく、対話の場や機会を設け、株主・投資家等の意見に謙虚に耳を傾けるとともに、経営基盤の強化に向けてこれらの意見も活用することを目的として、建設的かつ誠実な対話に努める。

• 当社は、金融商品取引法等の関係法令および当社株式を上場している証券取引所の定める規則等を遵守し、それに基づき公平・適時・適切な情報開示を行う。
• 関係法令、規則等に該当しない場合でも、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した情報や当社への理解を深めるために有用と考えられる情報については、積極的に開示を行う。

• IR・SR担当役員を責任者として、株主・投資家等への情報開示および対話を実施する。
• IR・SR担当部門を設置し、株主・投資家等への情報開示および対話を補佐・実施する。
• IR・SR担当部門と、経営企画・財務経理・広報担当部門および事業部門等の関連部門とは、情報開示および対話の実施に向け、日常的な情報交換等により緊密に連携する。

• 会社法、金融商品取引法、上場証券取引所規則およびその他の適用ある法令に従って開示が必要とされる情報については、金融庁の電子開示システム（EDINET）あるいは東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公表する。また、当該情報については、必要に応じてウェブサイトへの掲載も行う。
• 上記以外で投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した情報等については、情報アクセスの公平性確保の観点から、ウェブサイトへの速やかな掲載等により公平かつ広範な情報開示を行う。
• 海外投資家等の情報アクセスを考慮し、投資判断に必要となり得る情報については、必要かつ合理的な範囲において英語での情報開示を行う。

情報開示および株主・投資家等との対話を行う際には、社内規則（「エプソングループ内部者取引管理規程」）に従い、インサイダー情報の管理を徹底し、インサイダー取引を未然に防止する。

当社は、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報を、インサイダー情報および未公表の確定的な情報で株価に重要な影響を与え得ると当社が判断した情報と定義する。
重要性の該非は、IR・SR主管部門が起案し、関連部門と協議の上、IR・SR担当役員が決定する。

重要情報の選別的開示は、行わない。重要情報の伝達にあたっては、４．に記載した方法により、同時または速やかに公表する。
なお、個別面談等において、意図せず重要情報を伝達した場合は、当該伝達事実を認識した後、４．に記載した方法により速やかに公表する。

決算情報の漏えいを防止し、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から当該決算情報公表までを沈黙期間とし、当該期間においては、決算・業績等の見通しに関する質問への回答やコメントを差し控える。
ただし、当該期間中であってもすでに公表されている情報に関する質問等については、株主･投資家等との対話は妨げない。また、当該期間中に、公表済業績予想の変動見込み等の重要事実・重要情報が発生した場合は、取引所規則等に基づき適切に情報開示を行う。

年度業績予想や中長期経営計画等の将来に関する見通しは、開示時点までに入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んでいる。そのため、実際の業績等はさまざまな要素により、当該見通しと大きく異なる結果となり得る旨の注意事項を開示情報に付記する。

当社に関する第三者による業績予想等については、原則コメントを行わない。
ただし、当該情報に事実誤認がある場合や当該情報が投資判断に重要な影響を及ぼし得ると判断した場合は、４．に記載した方法により適切な情報開示を行う。

株主・投資家等との対話は、内容の一貫性と選別的開示を回避するため、代表取締役社長、IR・SR担当役員またはIR・SR担当部門の管理職またはIR・SR担当役員が委任・指定する財務経理担当等の関連部門の管理職が行うことを基本とし、社外取締役を含む取締役も合理的な範囲で対応する。

株主・投資家等との対話を促進するため、以下の取り組みを実施する。
なお、対話にあたっては、株主・投資家等のニーズを踏まえたうえで、業績変動等の財務情報だけでなく、長期ビジョン、中期経営計画、事業戦略、ESG関連情報等の非財務情報を活用しながら、中長期的な企業価値向上に資するような対話を実施する。

1. 株主総会における事業報告・質疑応答
2. 中期経営計画および事業戦略等に関する説明会、施設見学会等の開催
3. 四半期毎の決算説明会および電話会議（海外機関投資家向け）等の開催
4. 国内外での１対１ミーティングやスモールグループ・ミーティング等の個別面談
5. 証券会社主催のIRカンファレンス等への参加
6. 個人投資家向け会社説明会の開催
7. IR関連のウェブサイト、株主総会招集通知、株主通信および統合報告書等を通じた情報提供の充実

株主・投資家等との対話の実効性を確保するため、実質株主の把握に努める。

1. IR・SR担当役員およびIR・SR担当部門は、株主総会または決算説明会もしくは決算発表後の株主・投資家等からの評価・コメントを経営会議体において報告するともに、株主・投資家等との対話内容を関係役員等に随時発信し、当該情報を共有する。
2. 上記a.により報告・共有された株主・投資家等の意見および懸念等については、経営における重要な情報源として活用する。

以上