2014年3月期（2013年度）第4四半期決算説明会 質疑応答要約

2013年度の消費税増税前の駆け込み需要等による業績影響について教えて欲しい。

2013年度での消費税増税前の駆け込み需要等による業績影響については、インクジェットプリンターの消耗品の需要増や、PCのWindows XPからの買い替え需要等を中心に営業利益で40億円程度の影響があった。
これらによる2014年度業績への影響については、販売拡大や費用の効率的執行などにより、そのまま反動として影響が出ることがないように努めていく。

為替水準は1年前から変化しているが、長期ビジョンSE15の実現に向けてエプソンとして取り組むべきことには何ら変わりはなく、中期計画の2年次にあたる2014年度も基本戦略に沿って、既存事業領域での商品構成・ビジネスモデルの転換と新規事業領域の開拓を積極的に進めていきたい。

2013年度における前年度からの大幅な業績回復を受け、2013年度の業績実績及び2014年度の業績予想を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し計上額を見直した結果、税金費用が大幅に減少（損益上はプラス影響）することとなったためである。

主な要因としては、エプソンは2014年4月1日付で確定給付企業年金制度の改定を行ったが、これにともなう退職給付費用の減少による業績へのプラス影響約200億円が、IFRS上は2014年度において一括して営業利益段階で計上される前提となっているためである（ちなみに、日本基準ではこの影響額は5事業年度で分割して人件費の減少として計上される）。
（※）事業利益とは、日本基準での営業利益とほぼ同じ概念であり、エプソンの業績を評価するうえで有用な情報として独自に開示する利益。

営業利益（日本基準）へのインパクトについては、1円円安となった場合、年間でUSドルはプラス2億円、ユーロはプラス12億円の前提である。

2014年度の配当については1株あたり70円の予想であるが、中期的な目標である連結配当性向30%の実現に向けて歩みを進めている途上であり、引き続き業績向上を図りつつ、できるだけ早い時点でこの目標を実現できるように努めていく。

2014年度は中長期的な成長を見据え、オフィス向けインクジェットプリンターや商業用プリンター・産業用印刷機向けの核となるPrecisionCoreの能力増強のための設備投資や新規事業領域拡大のための販売促進費・広告宣伝費など必要な費用は投入しながら、着実な利益成長を実現していきたい。

既存の商品ラインアップをベースに、順次、性能・機能を上げた新商品を投入することで、既存チャネルでの販売の強化に加え、新規チャネルの開拓に取り組んでいく方針である。

引き続き中国、東南アジア、南米、中東及びロシア等の新興国市場で販売拡大に取り組むが、これらの地域では低プリントコストの訴求により拡大の余地は十分に見込まれることから、2014年度ではインクジェットプリンター全体の販売数量のうち3割程度に達する見通しである。

引き続き魅力ある商品投入により上位モデルへの販売シフトを進めつつ、市場でのプレゼンスの維持・向上を図っていく方針である。