2014年3月期（2013年度）第1四半期決算説明会 質疑応答要約

第1四半期での、為替影響以外の業績改善要因を教えて欲しい。

社内計画に対して最も改善額が大きかったのは、情報関連機器セグメント。この主な要因としては、円安による為替効果に加え、インクジェットプリンターで現在注力している大容量インクタンクモデルや消耗品の販売増加、本体のモデルミックスの改善および商業向け大判プリンターの需要増加など。
加えて、各事業における固定費などの削減や執行時期の第2四半期への期ずれの影響もあった。

デバイス精密機器セグメントなどで環境の変化を織り込むものの、プリンティングシステム事業やビジュアルコミュニケーション事業での基本戦略に変更はない。
従来同様、インクジェットプリンターでは価格施策を堅持しつつ、大容量インクタンクモデルの数量拡大やオフィス向け製品の拡大を加速したい。

為替感応度は、年間で1円の円安に対してUSドルで1億円、ユーロで11億円のプラス影響がある。今後の為替については、どのようになるのか現時点では分からないが、仮に現状の為替水準で推移した場合は計算上相応の影響がある一方で、円安を背景とした競争環境の変化や、業績に応じて変動する費用などが想定されるため、為替効果をそのまま業績に上乗せできるものではない。

円安の効果に加え、昨年度から取り組んでいるモデルミックス改善の効果であると認識している。具体的には、ホーム向けに競争力のある小型化モデルの投入による価格維持や、オフィス向けにはより高機能な製品の販売比率が向上しており、加えて、新興国市場向けの大容量インクタンクモデルの販売比率が上昇したことなどにより、平均販売単価は上昇している。

印刷コストを従来のモデルに比べて大幅に下げることにより、ビジネス用にお使いいただいている新興国のお客様のニーズを捉えたことが主な要因。加えて、商品ラインアップを拡充し、展開する地域も急ピッチで拡大させてきたことにより、第1四半期も戦略に沿った形で効果が現れており、下期も期待できるものとして業績予想に織り込んだ。

北米はSOHOのような小規模オフィスの数が多く、他の地域に比べ、インクジェットプリンターをビジネスで使用する環境が整っていた。エプソンは、数年前からオフィス向けインクジェットプリンターの販売拡大に取り組み続けた結果、販売チャネルにおいてエプソン製品が浸透してきており、その効果が徐々に現れてきていると認識している。