2010年3月期(2009年度)第1四半期決算説明会 質疑応答要約
全社
情報関連機器
- Q5
- Q6
- Q7
- Q8
電子デバイス
- Q1
当第1四半期の営業利益は、当初計画並みとのことだが、情報関連機器・電子デバイスの各セグメントとしても計画並みだったのか?
- A
情報関連機器・電子デバイスともにほぼ計画どおりであった。なお、情報関連機器ではPOS関連製品が、電子デバイスでは水晶がそれぞれ下振れたものの、為替効果もあり期初計画に即した結果となった。
- Q2
為替の円安効果が見込まれるにもかかわらず、今回、年間計画を据え置いているが、この背景について伺いたい。
- A
ビジネス市場向け商品を中心として厳しい状況が見込まれるが、一部の商品においては期の半ば頃から回復が期待される。全体としては円安効果を考慮しつつも、リスクを踏まえて慎重な見方をしている。
- Q3
期初の話では、今期は大幅な固定費削減に取り組む計画になっていたが、上期・下期に分けるとどの位の比率になるか?
- A
固定費については、前期実施した減損処理による減価償却費の減少、総額人件費の削減、外部要員の置き換え等により削減が進んでおり、1Qにおいても相応の規模で効果があった。なお、上期・下期ではそれほど大きな差はない。
- Q4
為替変動の前提について確認したい。
- A
期初計画から変更はなく、1円の円安につき、$は売上高29億、営業利益1億円のプラス、ユーロは売上高17億、営業利益11億円のプラス。
- Q5
プリンター事業の下期でのV字回復に向けて、今後、どのような施策に取り組んでいくのか?
- A
2009年度前半は2008年度の景気悪化の影響を引き続き受ける前提であり、上期の全社営業利益予想も2Qでより改善する計画となっている。
2Q以降、拡販施策に取り組み、商戦期には着実に成果を得られるようにする。また、足元ではビジネス向け商品の一部で少しずつ需要が回復してきており、今後、これに着実に対応することにより、売上高の上乗せを図っていく。 - Q6
プリンター事業については、今後、どのように事業成長を図っていくのか?
- A
中期経営計画の基本戦略から変更はない。
今後、エマージング市場への取組みを強化していくが、そのためにコスト競争力の強化を進めていく。加えて、商業・産業領域の開拓に向けて、商品開発などの仕込みも進めているところである。 - Q7
POS関連製品について、欧米市場において回復の兆しは出てきているのか?
- A
流通・金融業界の落込みはしばらく続く見通しであり、まだ需要に力強い感じはない。
- Q8
商業・産業分野の実績について、定量的な情報はあるか?
- A
もともと計画上もまだ大きな影響があるような前提とはなっていないが、商品開発等の取り組みは進めている。
- Q9
電子デバイスは2010年には黒字化する目標か?
- A
一部の市場やアプリケーションによっては受注が回復に向かっており、今後、これらの動きに着実に対応し、来年度の黒字化実現に向けて施策を重ねていく。