2009年3月期（2008年度）第2四半期決算説明会 質疑応答要約

第2四半期の情報関連機器事業セグメントの営業利益が第1四半期から急減しているが、これはインクジェットプリンタ、ビジネスシステムのどちらの影響が大きかったのか。

影響としてはインクジェットプリンタの方が大きかった。この一つの要因としては新商品の立ち上りに伴い生産コストを想定ほど削減できなかったことがある。

シーズナリティとして上期は商戦期に向けた作り込みのため先行的に生産費用が発生する一方、下期はクリスマス商戦等による売上増に伴い収益が改善する前提である。足元の経済環境からすると、今後の販売状況について決して楽観はできないが、現状、商戦期の見通しが想定より明らかに厳しくなっているとは考えていない。

下期の予想について、為替影響を考慮してASP（Average Selling Price）前提を引き下げたことによる。

今までは、新興国市場においては先進国向けにラインナップした商品のうち、ローエンドモデルを中心に販売していたが、市場のニーズがより明確になってきた。
今後は、必要な機能の特化による適切な価格設定や販路の強化等に重点的に取り組んでいく。

上期は、特定顧客向けに付加価値の高い商品が出た。下期はこのような商品が全くなくなるわけではないが、需要が減少する見通しであるため、この分をいかにカバーしていくかが課題であると認識している。

新しいアプリケーションの開拓やASPの改善を進めていく。当初の想定より市場環境は厳しいと認識しており、今後、どこに経営資源をフォーカスしていくべきか、しっかりと見極めを行っていく。

低温ポリシリコンＴＦＴ（LTPS）においては販売価格の低いデジタルカメラ向けの売上割合が下がり、ハイエンドの携帯電話、PDAフォンの需要が増加した。
アモルファスシリコンＴＦＴ（a-TFT）においても高価格商品の受注が増加し、モデルミックスが良くなったためである。

安定配当をベースとしながら、業績連動の要素を加味していくという考え方であり、一時的な利益水準の変動だけで配当金額を変えるという訳ではない。そのためにもユーロ安の状況には対応していかなければならない。

かつては、USドルについても為替影響が大きかったが、債権債務のバランスをとることにより影響を緩和した。ユーロについても、同様の工夫をしながら影響を緩和すべく検討を始めている。

当社の経営理念のひとつに『地球を友に』とあり、お客様、そして社会のために貢献していかなければならない。会社として次の4点を積極的に行っていく。
第一に商品の対応として、インクジェットプリンタ、ディスプレイ等の更なる省エネ化、省材料
第二にインクジェット技術等を使って環境に優しい産業を作り出す
第三に生産プロセスの可能な限りの省エネ化
第四に社会貢献活動。世界的に植林活動等、環境保全活動を行っている。