2009年3月期（2008年度）第1四半期決算説明会 質疑応答要約

第1四半期においてインクジェットプリンタの利益が予想よりも良かった要因は。

消耗品の売上増が最も寄与した。その他、コストダウンの効果もあった。

今第1四半期は計画時に入っていなかった想定以上の販売店へのセルインがあった。北米において大規模小売店が取り扱い品目を増やしたこと、欧州において前四半期（2007年度第4四半期）にディーラーが行った在庫圧縮の動きが落ち着いたこと、などによる。ただし、そのままセルスルーにつながるかどうかは慎重に見定めたい。

期初の計画どおり、現段階では過去に本体の数量を絞り込んだ影響により、本格的に消耗品が伸びるのは来年度以降と考えている。

プラットフォームの共通化や部品点数の削減等によるコストダウン、固定費の削減などによる効果があった。

厳しいことに変わりは無いが、急激な変化は起きていない。

インクジェットプリンタ市場については、当初と見方を変えていない。また、プロジェクターについては、ホーム向けの市場は若干弱め、ビジネス向けの市場は変わっていないと見ている。なお、当社のビジネス向けのプロジェクターは、教育用途が大きいため、景気後退の影響はあまり受けていない。

実績はまだ少ないが、期待している。

そういった認識はない。

売上の減少については、景気減速に伴うシステム投資のタイミングが先送りになっていることによるものと捉えており、他社にシェアを奪われているわけではない。利益への影響については、固定費削減によりカバーしていきたい。

第1四半期のディスプレイ事業は、a-TFTにおけるASP（Average Sales Price）の低下をカバーするだけの数量増、LTPSにおける高付加価値商品の受注に加えてコストダウンの効果もあり採算が改善した。しかしながら第2四半期以降、特に第4四半期での受注動向に不透明感が強く、慎重な見方をしている。
なお、その他の事業についても、半導体事業は上期としてはほぼ計画どおりの見通しであるが、水晶デバイス事業は数量に前年度末からの厳しさが残っている。

採算の改善が計画以上であった第1四半期においては、稼働率は高く、歩留りも改善した。また、ポーフォリオの転換についても、携帯電話向けの比率が着実に低下した。しかしながら、下期、特に第4四半期にかけては受注状況が不透明なので、第1四半期と同様の改善が見られるかは慎重に見極めなくてはいけないと認識している。

パーソナルメディアプレイヤー、PDAフォンなどのモバイル機器、車載機器などである。特にどのアプリケーションがというのではなく、全体的に比率が高まってきている。

今のところ大きな生産能力の増強をする予定はない。パネルの付加価値を増すためのものや、メンテナンスのための投資を考えている。また、タッチパネルについては、既存の設備をベースにしており、大きな投資は要しない。

営業利益への影響額は、1円の円安に対して、ユーロでは12億円、ドルでは-1億円。

環境が厳しくなっている認識は持っている。ただし、今回の予想以上に大きく変更すべき情報は入ってきていない。好調な第1四半期の勢いを継続できるようにしたい。