2008年3月期（2007年度）通期決算説明会 質疑応答要約

インクジェットプリンタの第4四半期における地域別の販売動向を教えて欲しい。

市場が前年並みあるいは前年割れの中、国内は他社の値下げなどの影響を受けたが、引き続き堅調であった。北米は2位グループを堅持し、欧州は第3四半期での新商品発売以降、シェアは上昇傾向にあり2位グループを維持した。

前年同期との比較ではそうなるが、売上高に対する比率は上昇している。これは、将来の消耗品の販売を意識して、ローエンド商品もある程度積極的に販売した結果、売上減少、費用増となった。

2008年3月期は、為替の後押しもあったとはいえ、本体の販売数量を増やして1500万台を達成した中で、前期から大幅な業績悪化を招くことなく、なおかつ計画以上の利益を出せたので、体質の強化は進んでいると考えている。2009年3月期も、引き続き厳しい事業環境を予想しているが、ASPの低下が想定の範囲内であれば、計画利益を達成できる体質になったと判断している。

現時点では、オフィスのレーザープリンタを全てインクジェットプリンタベースに置き換える段階にはなっていないと思うが、例えば環境面でのインクジェットプリンタの優位性を訴求することにより、一定の存在感を出していけると思う。

販売数量は2008年3月期に対して増加する見込みだが、売上高は円高やASPの低下などにより減少する見通しである。

当社は本体の販売数量を2007年3月期は戦略的に絞り込み、2008年3月期は逆に精力的に販売拡大を図ってきたが、これら一連の施策により、市場での稼動台数が減少している可能性があるため、その影響を見込んでいる。

詳細はご容赦いただきたいが、2008年3月期は、前期と比べ携帯電話以外の比率が高まっている。2009年3月期については、携帯電話とそれ以外の比率は2008年3月期とほぼ同水準とみている。

拠点集約にともなう大きな損失計上はない。利用できる設備については、社内で活用していく。なお、拠点集約にともなう固定費減少効果は数十億程度を見込む。

現時点では、先ほどお話した事業構造改革をやり遂げることにより、まずは赤字を解消することが最優先だと考えている。技術的にも当社のディスプレイは超広視野角・高速応答など優れた特性を持っているので、携帯電話以外の新たなアプリケーションを取り込むことが可能である。

まずは営業利益ブレークイーブンを目指していく。

主なものとしては、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル（HTPS）の製造ラインがある、千歳事業所の遊休資産にかかる減損損失である。

税制の変更が償却費の増加要因としてあるが、その他の特別な要因はない。

将来の消耗品販売を意識して、インクジェットプリンタの本体販売数量1500万台を達成するべく、第4四半期にも販売拡大に向けた施策をおこなったことによる。その結果、売上高に占める本体の構成比が高くなるとともに、費用増により採算が低下したものであるが、ある程度は想定どおりであった。

プリンタ事業を中心として、商戦期のシーズナリティから下期偏重型の利益構造であることに変化はなく、2009年3月期は、さらに本体販売数量増を計画しているので、製造時の費用が上期に発生し、下期で回収する構図が顕著になっている。

今後、独創の技術により魅力のある商品を生み出し、売上、利益ともに成長を図っていきたいと考えている。