2007年3月期（2006年度）第3四半期決算説明会 質疑応答要約

9ヶ月累積ですでに今年度目標の400億円を上回って推移していることと、インクジェットプリンタにおける収益性の改善を考えると、経常利益400億という予想は保守的に感じるが、これは昨年度の度重なる下方修正を踏まえてのものなのか？あるいは、第4四半期において何らかのリスクが存在するのか？

昨年度の度重なる業績下方修正については、非常に問題意識を持っているが、それにより余裕を持った業績予想を発表しているわけではない。例年、年末商戦後の第4四半期は厳しい業績となるなかで、とりわけ今年度はインクジェットプリンタの本体の拡販による追加費用の発生、ディスプレイの業績悪化などの要因により厳しい業績を予想している。

具体的な数値はご容赦いただきたいが、売上高比率は概ね20%程度で推移している。インクジェップリンタの拡販を進める影響もあり、第3四半期の実績に対して、多少売上高比率が増えると考えられる。

電子デバイス事業については、水晶デバイス事業が堅調に推移しており、さらに体制を強めることで、増収増益を計画に織り込んでいきたいと考えている。ディスプレイ事業と半導体事業については、今年度中に抜本対策の方向性を明確にし、来年度の損益に影響を及ぼさないようにしていく。 一方、情報関連機器事業については、インクジェットプリンタ、プロジェクター、ビジネスシステムが堅調に推移することで、数値目標の達成に近づくことができると考えている。ただ、インクジェットプリンタについては、今年度の収益改善は売上を縮小させたことによるものなので、第4四半期に確実に拡販を進め、その状況を見極めながら来年度以降の計画策定を進めていきたい。

今年度は収益性を重視した基本戦略のもと、採算性の低いモデルの絞り込みをおこなった。この結果、本体は前期比20%強のマイナス、消耗品は1桁%台前半のマイナスとなった。

北米においては、小型フォト専用機の売上が以前ほど伸びていない。環境変化の激しい市場のなかでこれが恒常的な傾向なのかどうかは引き続き分析をし、北米市場への対応を考えていきたい。

為替影響による前年同期比での増益要因は、全社合計で46億円となっており、情報関連機器事業セグメントの占める割合は90%以上である。その他の要因としては、固定費・変動費の削減、調達コストの削減などのコスト削減効果もあげられる。

為替の影響などもあるので、実際の採算性を今一度検証する必要があるが、変動費、固定費ともに削減が進み、収益の足を大きく引っ張るような状況ではなくなりつつある。

第4四半期については、前回予想を下方修正している。これは、インクジェットプリンタを中心に販促費用の積み増しを織り込んだためである。

市場全体が前年割れのなか、第3四半期まで採算性を重視した販売数量の絞り込みをおこなってきたため、この状態から販売数量を増加させていくには時間がかかる。このため、第4四半期で回復のための弾みをつけて、来年度につなげたいと考えている。

本体の数量を絞っての採算改善ということは、言い換えると本体の採算性にはまだまだ課題があるということである。数年前よりコスト削減を実施しており、着実に改善されてはいるが、本体を拡販し、さらに今以上の利益をあげるには、まだ構造的な課題が残っている。また第3四半期は、為替の影響による増益要因もあったため、単純にこの利益水準を前提として来年度以降を考えることは難しい。

来年度の計画は現在策定中だが、今年度と比較し増加する方向にしていきたい。販売台数増加のためには、第4四半期が鍵となるので、しかるべき販促体制をとって対応していきたい。

まだ楽観視はできない。

市場動向を見ながら価格を下げて販売数量を伸ばしていくこともあるので、結果的に平均単価が下がる可能性もある。

それぞれの地域に応じて一番効果的な方法により対策を進めており、効果が出てきている地域もある。

現時点で具体的な日程をお話することはできない。具体的な方向付けは年度内でおこなうこととし、そのうえで発表させていただきたい。

現段階で具体的な内容についてお話することはできないが、「抜本的」とは、前提を置かずに多方面からスピーディーに改革を進めていくという主旨ということでご理解いただきたい。

今回の業績予想には織り込まれていない。ただ今後、抜本対策の内容如何によっては、特別損失の計上など、費用の追加投入があり、税引前利益、純利益に影響があることも想定される。

現段階で具体的な内容についてお話することはできないが、ディスプレイの抜本対策はタイムリーかつスピーディーに対応することが重要になると考えている。このため、すぐに改革を実行に移すことのできる100%子会社化という道を選んだ。

今年度の特徴としては、中・高級機種への需要を見込んでアモルファスTFTの製造能力を増強したものの、市場の状況についての読みが甘かったこともあり、想定ほど売上が伸びなかったということが挙げられる。このような市況の変化への対応の遅れなどの構造的な問題が積み重なっての収益悪化であると考えている。

これまでは４つのテクノロジーを手広く扱うことにより、顧客ニーズに対して幅広い商品提供ができることが強みと考えてきたが、これからは個々のテクノロジーについて市場性の見極めをする必要があるという認識を持っている。

抜本対策については現在検討中であり、この影響によるものではない。元々、低温ポリシリコンは今年度想定していたほど数量が伸びておらず、加えて第4四半期は例年商閑期ということもあり、厳しい予想をしている。

第3四半期、第4四半期ともに、前回の予想と比較し下振れしている。その背景としては、販売数量未達が大きいが、一部では単価の下落も予想される。

ディスプレイ事業のこれまでの度重なる下方修正については、経営陣としても注意を払っているが、年度末までにお客様の需要動向が変動するというリスクが若干残っていることは否めない。とはいえ、大幅に採算に影響を及ぼすものではないと現段階では認識している。

その通りである。

抜本対策の内容如何によっては一定規模の減損もあり得るが、現時点で具体的な規模感はお話できる段階にない。