2006年3月期（2005年度）第3四半期決算説明会 質疑応答要約

収益力改革プランの具体的な内容説明が3月16日になる理由は？

現段階で合理的に見積もることのできる固定費構造改革388億円のほかに、追加となるおおよそ100億円の施策については、まだ精査中で詳細が決定してない。これを含めた構造改革の全体像について3月16日にご説明する。

今やろうとしている施策をさらに、ブレイクダウンした上で、その施策を実施するための具体策との紐つけが必要である。収益改善の具体策を実施していくことは、経営の強い意思である。かならずこの具体策を織り込むつもりである。

100億強くらいを見込んでいる。

3年間で1500億円の効果であり、単純に3で割ると年間500億円になるが、実際には効果は年度ごとに拡大していくため、初年度は500億円にはならない。来期以降の数値イメージはあらためて、3月16日の中期経営計画発表で説明する。

現時点では開示できないが、固定費構造改革を実行し、情報関連機器は増益、電子デバイスは黒字化することで、今年の何倍かの利益を出したい。

インクジェットプリンタの場合、同業他社の製品を部品単位に分解するなどベンチマークを実施している。しかし、ディスプレイの場合は、部材の購入比率が８割にも達するため、どのような購入政策をとっているのか非常に読みにくい。

当初計画との乖離幅から、かなりの危機感をもっている。この危機感を、どのように具体的なアクションとして、社員の行動に結びつけていくかが課題である。

市場環境の急激な変化に対して、我々の対応が常に後手にまわっているのは、ご指摘のとおりである。事業構造の体力強化を図り、体質改善を図りたい。

改善活動を計画に具体的に紐つけするということが今まで不十分であった。数値目標を達成するため、社員がどのように行動すればよいかを明確にしなければならない。また、それを継続的に実施できる習慣を企業風土にしなければならない。

反省点として、1．将来に向けての自分達の実力を過信していた、2．市場での競争による振れ幅の読み違い、3．コスト競争力、収益改善体質が不足している、ことがあげられる。これらの反省点を改善の上、2006年に向けて頑張りたい。

コストターゲットは、かなり厳しい前提で考えている。前提条件の正確な把握、検証は重要なので、経営の立場からも、しっかりとみていきたい。

まずは、改革プランにより事業構造を変えていく中で、拠点の統廃合をすすめていくことになる。収益の核になる部分をダイナミックに再編し変革していくことが必要であり、早くそれに着手したい。

昨年の株主総会でも述べたとおり安定した配当は、今年も実施していく。そのための原資も用意されている。予定どおり、半期16円、年間32円を配当する。

第3四半期は１桁前半であった。第4四半期は、10%前半の伸びを予測している。

単価の下落を抑えるというよりも、消耗品の使用頻度の高いマルチファンクションプリンタに加え、ビジネス向けやラージフォーマットプリンタの商品群も厚くし、逆に消耗品の使用頻度の少ない商品群を絞りこんでいく方向である。

当社のインクジェットプリンタは、ほぼ全世界をマーケットとしている。各地域別での商品戦略、商品展開を考えたうえで対応していく。

確かに、当初の計画を下回る数量成長であった。これは当初の計画に対し、顧客の使用ボリュームが想定よりも少なく、買い替えサイクルも長かったこと、また、純正品が伸び悩んでいることなどが理由である。しかし、競争力が落ちているわけではない。各地域での純正品の販売促進効果が出てきており、成長率はこれ以上下がらないと考えている。

勢いが弱くなっているとは思わない。第3四半期もヨーロッパ市場は景気の影響により低迷したが、日本および北米市場では堅調に推移した。

平均単価は、前期比１桁半ばのマイナスであった。しかしながら、数量の成長により収益性には大きな変化はなかった。

値下げではなく、お客様のニーズを取り入れた高機能で使いやすいカートリッジを提供することを指している。

製造コストは当初から織り込めていた。ただし、平均単価の下落が製造コストの抑制以上に大きく作用したのが原因である。特にマルチファンクションプリンタにおいて平均単価が前回の計画時よりも10%以上下落した。なお、シングルファンクションプリンタでは、想定したより平均単価は維持できた。

構造改革関連費用によるものではない。携帯電話向けの電子デバイス製品は、例年第4四半期は需要が減少するため、強い見通しはできない。

全電子デバイス事業を対象として処置すべき対策を現在精査中である。

将来の方向性として検討はしているが、時期についてはこれからのマーケットの状況を見ながら考えていきたい。