2006年3月期（2005年度）第2四半期決算説明会 質疑応答要約

経営者として現在どのような問題意識を持っているか。

20世紀型のビジネスの進め方と21世紀型のそれとのギャップを見極め、早期に経営、業態、商品を変革させる必要があると認識している。20世紀型の延長では将来はない。21世紀型にマインドやカルチャーを変え、その上で業容や商品を変えてゆく。

足元の厳しい状況のなか、設備投資の厳選、執行時期の見直しを進めることにより、減価償却費が減少した。これは、9月21日の下方修正で織り込んでいる。なお、セグメント別の内訳は開示していないのでご容赦いただきたい。

四半期ごとの予測は開示していないのでご容赦いただきたい。ただ、商戦期ということを考えれば、いずれの事業も、第3四半期がより高い数値になるとご理解いただきたい。

主としてインクジェットプリンタにおける、年末商戦に向けてのものである。なお電子デバイスは、MD-TFDなどで3Qのピーク時に向けた受注が生産能力を超えていたため、2Qで前倒し生産したことが主な要因。また、電子デバイスが前年同期と比較し在庫が増加しているのは、三洋エプソンイメージングデバイスの営業開始も影響している。

ペナルテイを課すだけでは従業員の意欲に悪影響を及ぼす。それよりも重要なことは、何故間違った予測となったか、その真因を追求し、プロセスをよく精査して対策をとることであると理解している。

プロセスというよりも、どういう点を反省し、改善していくかについて、今後説明していきたい。

キャッシュ・フローの減少については、損益だけでなく設備投資、在庫など多くの要因が重なった結果である。中期的に有利子負債を削減させ、ゼロにすることを目標にしていたが、今期の厳しい状況により営業キャッシュ・フローが悪化してしまった。しかし、設備投資の見直し、在庫の削減については全社を挙げて対応しており、損益の改善、フリー・キャッシュフローの創出にむけて進めていく。具体的内容については、できるだけ早い時期に説明したい。

確かに、過去においては、電子デバイスを中心に多額の投資をしてフリー・キャッシュフローを悪化させたのは事実である。しかし、上場以降においては、戦略の練り直しを行って投資を厳選しており、多額の設備投資は発生していない。

有利子負債削減に向けて改善することに変わりはないが、下期に長期借入金返済の対応がある。その一部を上期に先行して実施したため借入金が増加した。これは、新たな設備投資のためではない。

その時々の金利の状況を見ながら、会社にとって最も有利な金利状況をみて判断している。先々の金利の上昇や今回の足元の採算悪化をみて、9月末に借入を行った。

下期は、新商品の発売による消耗品の伸びを期待している。また、上期に苦戦したヨーロッパでは、1枚あたりのコストの安さを訴求することによって消耗品の純正率アップを期待している。

シェルフスペースの増加によって、数量が同じ割合で増えるとは言えないが、2桁程度の大幅な伸びを期待している。

年末の商戦期に向けて、付加価値の高いマルチファンクションプリンタ、フォトダイレクトプリンタへのシフトを進めていく。消耗品についても、1枚あたりのコストの安さを訴求することによって純正率アップを目指すことにより、下期の改善を期待している。

液晶プロジェクションTVは、今後も完成品の販売を継続する。現在発売している商品の価格を1インチ当たりに換算すると6,000円から7,000円であるが、これを今後さらに下げていく。大型テレビ市場は、液晶、プラズマ、プロジェクションのいずれのテクノロジーに落ち着くのか、まだ見えてはいない。今後のトレンドをよく見極めてゆくが、例えばプラズマでは困難な1080Pフルハイビジョン対応など、3LCDプロジェクションの優位性を活かした商品化を進めていきたい。千歳工場については、数量は着実に伸びる見込みなので、今後は既存ラインとのバランスを考えながら12インチラインの効率性を活かしてゆく。

液晶プロジェクションTVは、高温ポリシリコンTFTだけではなくデジタルチューナなどその他の部分も含めて全体的にコストダウンを図らないと効果は出ない。中国市場については、今のところ魅力ある市場とは考えていない。

今後の半導体事業の方向性を考えるにあたり重要となるのは、事業領域の定め方である。まずは近い将来の売上構成比率として、内部売上高を30-40％にしたい。例えば、プリンタピエゾヘッド用ドライバやインクカートリッジ用フラッシュメモリ、三洋エプソンイメージングデバイス向け液晶ドライバなどである。また、当社の超低消費電力技術やアナログ/デジタル混載技術などのユニークプロセスを生かした分野で、30-40%としたい。残りは、当社に無い技術をシリコンファンドリーの形で取り込みたい。

デバイス事業においては、顧客から提示された単価、数量で受注すると、どれだけ固定費が回収できるかを常にシュミレーションして意思決定している。商談を断ることにより、稼働率も確保できず固定費も回収できないという事態を避けねばならない一方、受注した場合には稼働率、単価、固定費の微妙なバランスについても考えて事業運営しなければならない。来期についても、各モデルについて、利益を最大限にするためには、どれを受注していくか、より厳しい目で見極めていく。

来期の携帯電話市場は、ブラジル、インド、ロシア、中国など、固定電話のインフラが整備されていない地域では、まだ携帯電話の需要が拡大すると思われる。来期については、競争の激しい携帯電話市場において勝ち組の顧客をいかに獲得できるかがポイントとなる。コストダウンについては、アモルファスTFT、LTPSについて、歩留まりの向上と構成部材のコストダウンにより進めていきたい。