2006年3月期（2005年度）通期決算説明会 質疑応答要約

3/16の中期経営計画発表から、主要事業の環境に変化はあったか？

大きな変化はない。

危機感、中期経営計画については共有ができている。重要なのは、個々人の業務とそれらを結びつけることである。施策を具体的に絞り込み、方向性を示すことによって、個々の目指す方向を明確にしていくのがマネジメントの責務であると認識している。

2005年度は、数量は2%程度の伸び、金額は1桁台前半のマイナスであった。2006年度は、数量は10%程度のマイナス、金額は1桁台後半のマイナスを予測している。

2005年度は、数量は13%程度の成長、金額は1桁台半ばの成長であった。2005年度第4四半期は、数量は10%台半ばの成長、金額は1桁後半の成長であった。2006年度は、数量は8%程度の成長、金額は1桁台半ばのマイナスを予測している。

これは、情報関連機器セグメントの各事業が順調に推移したことによるものである。

2006年度は、インクジェットプリンタ事業は前期比横ばいで、それ以外の事業（レーザープリンタ事業、ビジネスシステム事業、映像機器事業）が収益改善に貢献する。

市場環境については大きな変化はない。ただし当社は今年度、本体については極端にプリントボリュームの低いモデルについて戦略的に数量を絞っていく。消耗品については、純正率向上の活動を継続的に行っていくが、その効果を楽観的に見て計画には織り込んでいないので、売上の予想はマイナスになることを予測している。

プリントボリュームの低いモデルといっても、シングルファンクションプリンタやマルチファンクションプリンタの低価格品をすべて絞り込むわけではない。販売地域ごと、国ごとに戦略的、機動的にモデルミックスを行っていく。

消耗品については、純正率を向上させることが現在の課題である。その対策として、互換品に対する法的対応強化と技術的対策、純正率向上のためのマーケティング活動を行っている。しかしながらその効果が現時点では明確ではないため、2007年度以降の予測をコメントできる段階ではない。

本体については、本体だけで利益を出せるように設計段階からの見直しを行う。 消耗品については、より一層利益が出せるようコストダウンを進めていく。

2005年度は44%だった。2006年度は50%を予測している。

2006年度については、低めの成長であることを前提条件として考えている。

半導体の生産拠点、ライン再編等による効果が80億円、MD-TFDの減損処理とアモルファスTFT、低温ポリシリコンTFTの生産設備減損、廃却による効果が40億円である。

大きな変更はない。

携帯電話の主流である反射半透過型のディスプレイについては、国内のメーカーとの競争は激しいことは確かだが、海外メーカーにとってはまだ技術的に壁が高いと考えられ、差別化が可能と思われる。透過型のディスプレイについては差別化が難しいものの、高開口率、広視野角などの分野で技術的な差別化を行っていく。

アモルファスTFTの伸びは、携帯電話向けの需要が強いことと、それ以外のアプリケーションについても増加することによるものである。低温ポリシリコンTFTの数量減は、当社が想定している市場からの需要がまだ弱いためである。しかしながら低消費電力など当社の強みを活かすことの出来る技術開発を進め、アプリケーションの拡大と受注の獲得を目指す。

半導体事業については、かなり大きな改革をしなければ生き残っていけないと認識している。現在は、3/16に発表した内容で構造改革を行っている。