2005年3月期（2004年度）第3四半期決算説明会 質疑応答要約

棚卸資産が増加したがその内訳を教えて欲しい。

2004年3月末と2004年12月末と比較すると、467億円増加している。そのうち、SEIDのオペレーション開始にともなう増加は、150億円であるので、残りの300億円強は、既存ビジネスによる増加である。

具体的内容は、決算短信の補足説明資料に記載されている。

電子デバイスセグメントでは12月頃から、取引先の状況が変化した。取引先の状況への依存度が高いという性格上、上方修正より下方修正の可能性が高い。情報関連機器セグメントは、状況は厳しいものの、IJPの消耗品の拡大等により予想値達成に努めていく。

SEIDの発足にともない、三洋電機から譲り受ける資産に対する必要資金580億円は、従来は財務キャッシュフローとして認識していたが、これを、会計監査人と協議し、投資キャッシュフローの出入りとして認識することとしたことにより、投資キャッシュフローの支出が580億円減少し、フリーキャッシュフローが同額増加した。

セイコーエプソン単体では、2001年度の業績悪化に伴う欠損金の繰越があり、十分な課税所得がなかったが、今年度になって課税所得が発生する見通しとなったことに伴い、税額控除の諸制度の適用と税効果会計の見直しで税負担が減る見通し。来年度以降も日本での標準課税率40％を下回ることが予想されるが、連結でみた場合、各国税率が異なるので確実なことは申しあげられない。

まだ予算編成中であるので、具体的数値は開示できないが、情報関連機器セグメントは、競争力がつきシェアが増加したためさらに収益を拡大していきたい。電子デバイスセグメントは、携帯電話市場は拡大するものの、単価下落がかなり厳しくなることが想定されるため、これにどう対応するかが課題である。

ほぼ予想どおり。

今回は電子デバイスセグメントの落ち込みを情報関連機器セグメントで埋めることができたが、まだまだ予想精度の向上に向けて改良の余地があると考えている

インクジェットプリンタ（以下「IJP」と省略）本体は厳しい採算状況にある。このため、売上高に占めるIJP本体の割合が高い第３四半期はその分採算性が悪化する。しかし、今第3四半期は本体の売上が好調だったため、その分、第４四半期は採算性の高い消耗品の売上が増加すると考えている。

数量では、本体10％、消耗品16％、金額では、本体10%以上、消耗品1桁後半の伸び率を示した

今第3四半期では、消耗品の利用率が高いマルチファンクションプリンタ（以下「MFP」と省略）およびフォトプリンタの本体数量が増加した。よって、第4四半期に消耗品の売上増加が期待できるが、年間予想は据え置く。

消耗品は20％以上の増加を目指している。

当社の2003年度第3四半期の米国でのシェアは、シングルファンクションプリンタ12％、MFP9％であったが、今第3四半期は11月時点でそれぞれ16％、12％と、シェアを伸ばしている。更に、直前の第2四半期と比較してもシェアを伸ばしており、フォト戦略が功を奏したと考えている。

DELLは確かに米国で10数％のシェアを占めている。一方、当社は、「EPSON=Photo」戦略をとっており、DELLとは商品ラインナップ、価格帯において直接競合していない。

消耗品の数量増加が主な理由である。当社は昨年の年末商戦で消耗品の使用頻度の高いMFPの販売に注力した。その結果、IJPの売上高に占めるMFPの割合が昨年同期比20％から40％に上昇した。またMFPのシェアも55％から66％に上昇した。このようなデータに基づき、消耗品の売上増加を予測している。

確かに場合によっては効果が4月以降にずれこむことも想定されるが、MFPおよびフォトプリンタは、消耗品の使用頻度が高いので短期間での効果が期待できる。

水晶デバイス事業とディスプレイ事業は黒字、半導体事業は赤字の見込み。

アモルファスTFT、LTPS、カラーSTNは厳しいと考えている。

個別の工場の稼働率は開示してない。ただ、電子デバイスセグメントのうち、半導体事業は特に厳しい状況にある。また、第4四半期は携帯電話用のディスプレイ、大型のアモルファスTFTがかなり厳しい。

携帯電話市場については、10％ほどの成長を予測している。世界市場での2004年度の生産台数、約6億2000万台に対し、2005年は、約6億9000万台になり、かつカラーアクティブディスプレイの割合が高まると考えている。当社は、三洋エプソンイメージングデバイス（以下「SEID」という）で進めているアモルファスTFTの小型化をさらに進めて、これらの需要に対処していく。しかし一方で単価下落も想定されるので、これに対応するためのコストダウンの方策を検討していく。ただ、来期は需要の増加がある一方、競合激化による厳しい価格競争も予測される。

1日の生産能力である1800シートのうち600シート、即ち30％を3月末までに小型化にシフトする。なお、現在は15％まで達成している。

今年度いっぱいは採算性の悪化が継続する。

個別の子会社の業績については、開示しておりません。

対前年比でみると、下期は従来15％程度の価格下落を予想していた。カラーSTNはもう少し下がっているが、アクティブはここまで下がっていない。

さらに単価が下落し、15インチでは100ドル前半と予想している。

15％数量が減少するのは携帯電話向けのディスプレイ市場全体のこと。SEIDのオペレーション開始により、携帯電話向けディスプレイ以外に大型用のアモルファスTFTやデジタルカメラ向けのLTPSの売上が積み上がるため、売上が増加する。

HTPSについては、第3四半期で取引先の在庫調整の影響を受けたが、第4四半期では、主にビジネスプロジェクター向けの年度末商戦により売上増が期待される。

50％が中小型ディスプレイと予測している。

10-11月は電子デバイス全般に好調であったが12月になり単価、数量ともに厳しくなっている。これは、我々の取引先の影響による。

テレビ、ノートPC用のアモルファスTFT、デジタルカメラ向けのLTPS、携帯電話向け各種ディスプレイともに、第4四半期にかけては厳しい状況である。

第4四半期が底となり来年度第１四半期からの回復を期待しているが、時期がずれこむ可能性もある。

ディスプレイ事業が約50％、半導体事業が約1/3、残りが水晶事業である。

HTPSに関しては、フロントプロジェクター向けが現在生産調整局面であるが、3月ころから回復する見込みであり、来年度は約30％の成長が見込まれる。一方リアプロジェクションテレビ向けについては、競合他社が米国でかなりのシェアを占めているため、今後の見通しは楽観できない。

多額のリストラコストは考えていない。