2005年3月期（2004年度）第2四半期決算説明会 質疑応答要約

これだけ業績が好調なのに人件費が増えていない理由は。また従業員のモラール的には大丈夫か？

昨年までは退職金は増加傾向であったが、今年度は、一部年金制度の変更および年金資産のパフォーマンスの向上等があり、人件費が削減された。 モラールについては全く問題ない。2年間にわたり業務改革を実施し、事業構造から従業員一人一人の仕事の仕組みまで見直しを行っている。更に今年は総原価率低減活動を実施し、これらの積み重ねでコスト競争力がついてきたと考える。

我々は様々な分析を行って数値を予測しており、特に慎重な見方とは考えていない。

本体は対前年比で、数量で5％、金額で10％強の伸びを示した。消耗品は、数量で20％弱、金額で1桁後半の伸びを示した。年間の予測では、本体は数量、金額とも1桁後半、消耗品は、数量で20％弱、金額で1桁後半の成長を見込んでいる。

本体の市場環境と同様の動き。本体は、日本は市場全体が前年比90％位に縮小したが、当社は、98～99％にとどまった。アジアでは、前年比10数％数量が減少した。これに対し、欧米、とりわけヨーロッパが好調で、高い伸び率を示した。

10月7日に発売した新製品のうち、とりわけPM-A870の売れ行きが順調であり、調査機関によるとすでに9％のシェアを獲得している。また、PM-A900は、10月22日に発売され、これもシェア6％を超えて順調である。CDレーベルのコピーについては、家族・友人へのプレゼント等の場面を前提としており、個人の使用範囲であれば、著作権の問題はない。

Lexmarkと当社とでは本体のラインナップが異なっており、Lexmarkは、低価格帯に徹している。当社は、マルチファンクションでもフォト対応機をラインナップし、シングルファンクションでは、顔料系インク（DURABright）を採用することで、消耗品の数量を前年比で20％伸ばしている。

IJPのコスト体質がかなり強化されてきており、妥当な数値であると考える。

伸び率は、5～6％と考えており、前回予測からは変化はない。全世界的に見て、下期は、マルチファンクションとシングルファンクションの双方でフォト対応機を発売し、低価格帯ではなく、付加価値の高い製品でシェア上昇を狙っていく。このように高価格帯を狙っているため、平均単価は低くならないと考えている。

具体的に事業部毎の内訳を開示するのは差し控えるが、圧倒的に比率が高いのはディスプレイ事業で、特に、アモルファスTFTとLTPSの影響が大きい。半導体からの影響もないわけではないが、ディスプレイほどではない。モバイルディスプレイ分野は減収ではあるが、事業体質が強化されているので、利益を確保できる構造になっている。

15インチ以上の大型ディスプレイの価格下落が急速に進んでおり、そのトレンドを織り込んでいるためである。

当初の計画では、中小型への転換比率を今年度１５％くらいで計画していた。しかし、大型パネルの市況が軟化していることから、30％に引き上げた。中小型に転換すれば、1ウエハー当りの取れ数は当然上がるので、大型での市況軟化がさらに進行しても、採算性は向上する。2005年度以降についての比率は、顧客や市況との兼ね合いで決めることになるので、未定である。

前回の見通しから大きな変更はない。

カラーSTN、D-TFDおよびHTPSは、現在フル操業である。半導体は若干余裕がある。鳥取については一部余裕があるが、デジカメ用の発注が増え始め、稼働率が上がってきている。

ディスプレイの占める比率は20％半ばくらいである。個別の製品の営業利益率については開示を控えさせていただきたい。

当社の顧客からの発注は順調であり、当社として在庫調整は行っていない。

前回は、事業統合による利益の規模感をガイダンスするためにあえて数値をお答えしたが、SEIDは10月1日からオペレーションを開始しているため、子会社個別の損益については開示を差し控えたい。