再生可能エネルギーでビジネスをつなぎ、サステナブルな社会をリードする
本ページは2023年2月に公開されたものです。
エプソンは、2023年12月にエプソングループ全世界の拠点*1におけるすべての使用電力の再生可能エネルギー化を完了しました。日本を含めた全世界の拠点において、再生可能エネルギー化を完了したのは国内の製造業で初めて*2の取り組みです。
*1 一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く
*2 日本のRE100加盟企業の内。2024年1月9日時点(エプソン調べ)
エプソングループ、グローバル全拠点の使用電力を100%再生可能エネルギー化
製造業として挑戦的
2023年にはエプソングループ全拠点*3の消費電力100%を再生可能エネルギー化を宣言
諏訪湖近く、大自然に囲まれた環境で生まれたエプソン。私たちはこの豊かな自然を未来へ残したいと思い、脱炭素社会の実現に貢献します。その取り組みの一つとして、エプソンは国内の製造業で初めて*4、国内拠点*3における使用電力のすべて(年間530GWh)を、再生可能エネルギーに転換しました。その結果、二酸化炭素およそ年間25万トンの削減効果を生み出しています。さらに、全世界のエプソングループ拠点*3において使用する電力を、2023年には100%再生可能エネルギーとすることを宣言。大量の電力を使う製造業として挑戦的な宣言です。
*3 一部販売拠点などの賃借物件は除く
*4 日本のRE100加盟企業の内。2022年10月27日時点(エプソン調べ)
CO2フリー電力の使用にとどまらず、「再生可能エネルギー電源」の開発支援も
再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力など、自然の力で生まれるエネルギーのこと。100%再生可能エネルギー化の取り組みの一つが、中部電力ミライズ株式会社のCO2フリー電力「信州Greenでんき」の活用です。その際、CO2フリー電気を調達するだけでなく、電源開発者である長野県企業局や中部電力ミライズ株式会社と連携し、「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始しました。これは、今後、社会的な再生可能エネルギーの需要拡大に向けて、エプソンが長野県内のその電源開発に対し直接的に支援する取り組みです。
海外拠点の一部では、すでに100%再生可能エネルギー化を達成
宣言の達成に向けて全社一丸となって取り組みを進めています。海外拠点においても、すでに英国・米国の生産拠点および欧州販社の本社ビル(ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ・フランス)の全ての電力に再生可能エネルギーを使用しています。*5また、フィリピンの工場ではメガソーラーによる自家発電に加え、地域特性に応じた地熱・水力による電力に2021年1月から切り替えています。このように、エプソンは再生可能エネルギーへの転換を早期に実現することで、自社の環境目標の達成だけではなく、社会全体に対して理解や共感を広げ、再生可能エネルギーの普及が進みやすい社会環境の醸成につなげていきます。
*5 2021年3月時点。
【撮影協力場所】
●長野県企業局 高遠ダム・高遠さくら発電所
今回撮影で使用させていただいた長野県企業局の高遠ダムは、”天下第一”と称される桜の名所「高遠城址公園」に隣接しており、桜の時期には、多くの観光客が訪れることからダムのライトアップも行われています。ダム直下にある高遠さくら発電所は、長野県の豊かな水資源を有効に活用し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するため、2017年4月に運転を開始。発電した電力は、長野県内はもとより東京都世田谷区の保育園などでも利用されています。
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「脱炭素」と「資源循環」、環境に配慮した商品の提供、環境技術の開発に取り組んでいます。