障がいの有無に関わらず、従業員が安心して働ける環境や状態を整えるために、合理的配慮を通じて、困りごとや障壁を取り除く取り組みをしています。

• 写真や、図入りのマニュアル整備
• 就業に関する勤務時間短縮の配慮 （人工透析や、私傷病などで長期休業した後に職場復帰する場合など）
• 障がいに配慮した休憩時間の設定
• 朝会、連絡会などでの手話活用・音声認識アプリ
• 障がいに配慮した作業環境 （耳栓の導入や、専用休憩室の設置）
• 座位による手作業業務 （下肢障がい、腎機能障がい）
• ユニバーサルデザイン化された施設 （段差の無い就労環境、広めの通路）
• 相談窓口の設置 （メール・電話・お手紙など、相談しやすい方法を選択できます）

従業員の成長を後押しすることを目的に、目標管理を始めとした各種トレーニング、専門資格保有者によるカウンセリングなど、育成・支援に取り組んでいます。

【支援・育成の取り組み例】

• 目標管理制度
• 「精神保健福祉士」によるカウンセリング面談
• グループワーク（ソーシャルスキルズトレーニング）
• アセスメントやサポートブック^※1を活用した、個々の特性に添った支援
• 各種大会への参加支援（アビリンピック、スポーツ大会など）
• 永年勤続表彰（5年、10年、15年、20年、25年、35年）

【支援力強化の取り組み例】

• 「障害者職業生活相談員」の配置
• 「企業在籍型ジョブコーチ」の配置
• 定例サポート会議、定着支援研修会^※2の実施

一人ひとりの障がい特性に対応した安全配慮をおこなっています。

• 障がい特性に沿った安全教育
  • 絵で見る教材を使用したヒヤリハット教育
• 避難訓練（安全確保）
  • 車椅子使用者の誘導、エレベータ緊急停止体験、光警報装置の設置など
• KYT（危険予知訓練）、応急手当とAEDの初期初動訓練
• 災害を想定した帰宅訓練の実施と、帰宅困難に備えた防災備蓄品の完備
• 緊急時・災害時に対応するためのヘルプカードの導入・携帯