エプソンが目指す2050年カーボンマイナス^*1。その目標の達成には、まず自社製品の生産に伴う温室効果ガス（以下GHG）の排出量を削減することが重要です。エプソンでは、世界中の全拠点で電力の100％再生可能エネルギー化を実現^*2 し、再エネ電力で稼働する工場から製品をお届けしています。そして今後は、自社での取り組みだけでなく、パートナーとともに環境負荷低減に取り組みたいと考えています。「社会が求めている、低環境負荷という価値も有する製品・サービスをお客様にお届けしたい」それがエプソンの想いです。

国内の再エネ化と並行して、日本以外の拠点でも再エネ化は推進していきました。中には再エネ電力の量が非常に限られ高額となる地域や、国産の再エネ電力の入手が困難な地域もありましたが、エプソンは再エネ化を推進する際、可能な限りエネルギーの地産地消に取り組んできました。

エネルギーの地産地消には、輸送費用の削減、雇用の創出、環境問題に対する意識の向上、ほかにもさまざまなメリットがあり、脱炭素化と地域経済の成長に向けた非常に重要な戦略であるためです。

こうした考えのもと、フィリピンの拠点では地熱や水力を、インドネシアの拠点ではバイオマス（椰子殻）を活用するなど、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入を実現しています。

2021年3月、エプソンは2050年カーボンマイナスへの決意を表明し、同時に「グループ全拠点で使用する、すべての電力を再エネに転換する」ことを宣言。段階的に推進した結果、その宣言からわずか2年10ヶ月後の2023年12月、エプソングループ全拠点使用電力の再エネ化^*2を達成しました。年間総使用電力量約876GWh^*6に対し、およそ40万トンにもおよぶGHGの削減効果を生み出しています。これによってエプソンは、使用電力をすべて再エネでまかなう工場から製品をお届けできるようになりました。

グローバル拠点での再エネ100％転換達成。この一歩を踏み出した私たちは、持続可能な社会の実現への想いを同じくする「仲間」作りに取り組み始めました。それは、GHG排出量削減にはバリューチェーン全体を考える必要があるからです。自社が直接排出するGHG排出量（スコープ1^*4）や、自社の電力使用によるGHG排出量（スコープ2^*5）よりも、自社以外で発生する間接的なGHG排出量（スコープ3^*7）がはるかに大きく、カーボンマイナスの達成には自社の取り組みだけでは不十分で、サプライヤーの協力が不可欠だからです。

私たちエプソンは、自社の取り組みの経験を踏まえサプライヤーにおける脱炭素化を支援したいと考えています。志を同じくするパートナーを増やし、共に取り組むことで、「持続可能な社会の実現」の可能性を開けると信じて、この歩みを進めていきます。

^*1 環境の方針・ビジョンについてはこちら

^*2 一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く

^*3 スコープ1^*4 、2^*5

^*4 事業者の燃料などの使用による直接排出

^*5 電力などのエネルギー起源の間接排出

^*6 2022年度実績、CGS（コージェネレーションシステム）発電および自家発電分の電力を含む

^*7 自社バリューチェーン全体からの間接的な排出