2025年11月5日
会社名 セイコーエプソン株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉田 潤吉
(コード番号:6724 東証プライム市場)
問合せ先 IR部
(TEL:0266-52-3131(代表))
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2026年2月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるオリエント時計株式会社(以下「オリエント時計」といいます。)を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件合併は、完全子会社との簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
1. 本件合併の目的
オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割により当社および当社完全子会社であるエプソン販売株式会社に承継させたため、現在事業を行っておらず実質的に休眠状態となっております。このたび、当社グループの経営資源の合理化および効率化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
なお、本件合併とは関係なく、オリエントブランドの腕時計製造・販売は従来通り当社グループで継続し、より高い品質とブランドの魅力を備えた商品をお届けしてまいります。
2. 本件合併の要旨
(1) 本件合併の日程
吸収合併契約承認決定日
2025年11月5日
吸収合併契約締結日
2025年11月5日
吸収合併の効力発生日
2026年2月1日(予定)
(注)1. 本件合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併、オリエント時計においては会社法第784条第1項に定める略式吸収合併に該当するため、両社とも株主総会の決議を経ずに行う予定です。
2. 当社は、本件合併(簡易吸収合併)契約の承認に関して、取締役会決議(2025年11月5日)により機関決定しております。
(2) 本件合併の方式
オリエント時計を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併です。
(3) 本件合併に係る割当ての内容
当社は、オリエント時計の発行済株式の全てを所有しているため、本件合併に際して、一切の対価の交付を行いません。
(4) 本件合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本件合併の当事会社の概要(2025年3月31日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| (1)商号 | セイコーエプソン株式会社 | オリエント時計株式会社 |
| (2)本店所在地 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉田 潤吉 | 代表取締役社長 金澤 宏 |
| (4)事業内容 | 情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービス | 持株会社 |
| (5)資本金 | 53,204百万円 | 100百万円 |
| (6)設立年月日 | 1942年5月18日 | 1950年7月13日 |
| (7)発行済株式数 | 373,573,152株 | 31,780,000株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)従業員数 | 75,352人(連結) | 0人(単体) |
| (10)大株主および持株比率 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22.19% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8.57% セイコーグループ株式会社 3.43% みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2.54% エプソングループ従業員持株 2.18% |
セイコーエプソン株式会社 100.00% |
| (11)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2025年3月期) | ||
| 会計基準 | IFRS(連結) | 日本基準(単体) |
| 親会社の所有者に帰属する持分/純資産 | 804,752百万円 | 849,698千円 |
| 総資産 | 1,456,461百万円 | 887,631千円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分/純資産 | 2,512.15円 | 26.74円 |
| 売上収益(IFRS)/売上高 | 1,362,944百万円 | -千円 |
| 事業利益(IFRS)/営業利益 | 89,589百万円 | △298千円 |
| 税引前利益 | 78,395百万円 | △291千円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(IFRS)/当期純利益 | 55,177百万円 | △1千円 |
| 基本的1株当たり当期利益/1株当たり当期純利益 | 168.75円 | △0.00円 |
(注)1. 当社は、IFRS(国際会計基準)を適用しているため、経常利益の表記はありません。 なお、事業利益は、当社が独自に開示する日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。
2. 各利益欄の△は損失を示します。
4. 本件合併後の当社の状況
本件合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5. 今後の見通し
本件合併は、当社の完全子会社との間で行われるため、当社の連結業績への影響はありません。
以上
記載されている情報は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。


