採用プライバシーポリシー

2025年12月1日
エプソンスワン株式会社

「採用プライバシーポリシーについて」

採用活動プライバシー保護方針

エプソンスワン株式会社(以下「当社」といいます)は、当社の正規従業員、契約社員またはアルバイト等の募集に対してご応募いただいた皆様(以下「応募者」といいます)の住所、氏名、年齢、電話番号および電子メールアドレス等ならびに当社が筆記試験、適性試験または面接等の採用活動を通じて入手した応募者に関する一切の事項のうち応募者個人を特定できる情報(以下「応募者情報」といいます)を適切に保護することが社会的責務として重要と考え、この方針を制定し、遵守してまいります。この方針は、現時点での立法動向、法制、慣習およびインターネット通信技術等を考慮し、制定したものです。
皆様がご応募になる時点でこの方針に同意したものと取り扱われます。したがって、この方針をよくお読みになり内容をご理解いただくよう、お願いいたします。なお、この方針に同意いただけない場合には、当社の正規従業員等の募集に対してご応募いただくことはできません。
 また、当社はセイコーエプソングループとして採用活動を実施しております。したがって、応募者情報をセイコーエプソングループにおいて共同して利用することがあります。あらかじめご了承ください。

応募者情報の収集

当社は、以下の場合に応募者情報を収集することがあります。
・ 日本国内に居住する方が、当社の正規従業員等の募集に対して応募する場合。
・ 応募者が当社に電子メール、郵便、書面、電話または口頭等の手段によって何らかの情報を送付または提供する場合。
・ 応募者に筆記試験、適性試験または面接等を受けていただく場合。
・ 応募者が使用している電子メールソフトに電子メールの到着および開封の確認機能があり、その機能により電子メールの到着および開封の記録が当社に送付されてくる場合。

応募者情報の管理

当社は、ここで収集された応募者情報を、応募者情報に関する統括責任者のもとで、漏洩、紛失、改ざん、不当開示、不正使用または不正アクセス等の無いよう、適切に管理します。応募者は、自己の応募者情報の管理状況につき当社に問い合わせることができ、当社は、問い合わせてきた方が応募者本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲内で問い合わせに応じるものとします。ただし、採用活動の内容および応募の合否についての問い合わせには一切お答えできません。ご了承ください。なお、応募者情報に関する統括責任者は以下のとおりとなっています。
エプソンスワン株式会社 代表取締役 石井 秀博

応募者情報の利用

当社は、採用活動を通じて様々な場面で応募者情報を利用することになります。利用の目的は、応募者の合否の決定および合格後の配属先の選定です。これ以外の目的では、以下の場合を除き応募者情報を利用しません。
「第三者への提供」に記載された場合
事前に応募者の同意を得た場合
当社が求める人材を効果的に採用できるようにするために、応募者情報を統計的に集計および分析し、応募者個人を識別または特定できない形態に加工した統計データを作成し、採用活動の質的向上のための資料として利用する場合

第三者への提供

当社は、応募者本人の承諾を得た場合以外は、応募者情報を第三者に提供または開示いたしません。ただし、以下の場合には、応募者情報を第三者に提供または開示することがあります。
・ 応募者情報の処理、応募者への文書もしくは電子メールの送付、またはアンケート実施等のために採用活動の一部または全部を外部に委託する場合。この場合、当社は、委託先にこの方針を充分に理解および徹底させ、委託先の応募者情報の取扱につき監督責任を負います。
・ 事業の譲渡があった場合。当社は、企業として、合併や事業の売却をする場合があります。その場合、この方針と同等の方針に従うことを条件に、合併先または事業売却先の第三者に応募者情報を提供することがあります。
・ 法令等に基づく場合。当社は、適法な捜査令状を有する官憲、執行手続を実行する裁判所、その他の公的機関から第三者に情報を提供するよう強制され、提供を拒否する合理的な理由がなく、応募者本人から同意をいただくことが難しいときは、応募者情報を開示することがあります。

国外からの応募

当社は、できるだけ多くの方に当社の正規従業員等の募集に対して応募していただきたいと考えています。しかしながら、現在の各国におけるプライバシーに関する法制度のもとでは、住所、氏名、年齢、職業、電話番号および電子メールアドレス等の個人情報を、ある国または地域からその他の国または地域へと電送したり、ある国または地域で収集しその他の国または地域で利用したりすることが認められていない場合があります。このような状況を踏まえ、当社は、正規従業員等の募集は、日本国に居住している方を対象としています。