米国関税還付申請の審査完了および還付額の確定に関するお知らせ

当社は、米国税関・国境警備局（CBP）に対して関税の還付申請を行っており、このほど当局の審査が完了し、還付額が確定しましたので、下記の通りお知らせします。

記

1. 米国関税に関する還付手続の審査完了について

米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、2026年6月29日より、CBPは、当該関税の還付申請を処理する統合通関管理・処理システム（CAPE）のPhase2の運用を開始しています。

これに伴い、一部の米国子会社において、2026年6月に当該関税に係る109百万米ドルの還付申請手続を開始しており、このほど当局の審査が完了しました。還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は、2027年3月期第2四半期に計上する見込みとなりました。

上記による2027年3月期通期連結業績予想への影響は、2026年8月5日に公表した2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕に反映している通りです。

以上

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