ビジネスと人権

人権尊重へのコミットメント

エプソンは、人権尊重に対する基本的な考え方を示し、その最上位の指針として『エプソングループ人権方針』を制定しました。社員一人ひとりが人権侵害を起こさず、助長や加担もしないよう取り組むことを定めています。

人権デューデリジェンス

「エプソングループ人権方針」に基づき、グループ会社だけでなくビジネスパートナーも対象に、人権への負の影響を特定・調査しています。

問題や課題を明らかにし、防止・是正に向けた取り組みを継続的に進めています。これらの活動は定期的にモニタリングを行い、社内外への報告・開示を通じて、透明性のある対応を心がけています。

苦情処理メカニズムの構築

人権侵害を受けた方やそのおそれのある方が、安心して声を届けられるよう、苦情申し立ての窓口を設けて運用しています。
寄せられた声には真摯に向き合い、適切な救済につながるよう、丁寧な対応を行っています。

教育・浸透

人権尊重の取り組みが実効性を持つよう、役員や管理職、調達担当者、一般社員に加え、サプライチェーンの関係者も対象に、役割に応じた教育・研修を実施しています。

深刻なカスタマーハラスメントの事例を受け、エプソンは2025年3月に『国内グループ カスタマーハラスメントに対する指針』を制定し、社内外へ周知しています。
被害が確認された場合は毅然と対応するとともに、社員が一人で抱え込まないよう、相談窓口の案内やメンタルケアなど状況に応じた支援を行っています。

エプソンは、人権尊重の観点から、性的マイノリティに配慮した公平な環境づくりを進めています。2025年1月からは、婚姻に関わる一部制度で同性パートナーへの適用を開始しました。
県や市が発行するパートナーシップ届出受領証などを会社に届け出た社員には、結婚休暇や祝金、育児・介護休暇を法律上の婚姻と同様に適用しています。制度の背景やアウティングへの配慮については研修を通じて共有し、理解促進と適正な運用に取り組んでいます。